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対中国「人権より大局重視」　民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書：時事ドットコム

１９８９年６月４日に中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件の直後、日本政府が今後の対中政策として「民主・人権」より「長期的、大局的見地」を重視する方針を打ち出していたことが分かった。このほど秘密指定を解除した外交文書に明記されていた。極秘扱いの別の外交文書は、西側諸国による対中共同制裁に反対し、日本として中国を「息長くかつできるだけ温かい目で見守っていく」と記しており、対中配慮姿勢が明確だった。

(時事通信社)

　さて、今週のハイライト。誰もが予想した通りであり、ここで何度も「六・四天安門事件以後の日本の対中姿勢こそが今日の中共を生んでしまった」と指摘してきた「根源」の再確認と申せましょう。わが国は、実に恥ずかしい大間違いを犯してきたのです。

　国際社会への復帰など到底無理に見えた中共を、天皇陛下を政治利用してまで復帰させたのが自民党の宮澤喜一内閣でした。そして、自民党は（主に別のことが原因でしたが）政権の座から引きずりおろされたのです。

　未だ「天安門事件などなかった」という輩が「南京大虐殺はあった。なかったとかいう歴史修正主義者は死ね」などとぬかすから、どちらが「歴史修正」か、全くもって恐ろしいことです。

　共産党に弾圧され続けてきた中共人たちが「目の前で殺された」「別の場所に連れていかれ、何人も殺された」と証言しているのは、何も七十年以上前のおぼろげな話でも、人口約二十万の都市で「三十万人が殺されたよ」などというファンタジーでもありません。

　チベットも旧東トルキスタンも南蒙古もみな共産党によって弾圧され、新たに香港が加わり、台湾がもう待ったなしの脅迫を受けています。南支那海は侵され、東支那海も待ったなしです。

　そのような中共の習近平国家主席が二十三日夜、連合国（通称＝国際連合）総会で米国のドナルド・トランプ大統領に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延の責任を厳しく問われたからといって「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と（アントニオ・グテーレス事務総長とのテレビ会議で）述べたという報は、世界中が「おまえがいうな」と激しくつっこんだに違いないでしょう。

　何度も申しますが、わが国が中共と北朝鮮に配慮してよかったことなどただの一度もありません。平和と人権、民意の反映を語るならなおさらでしょう。二度と配慮してはならない、政府にさせてはならないのです。

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