紛れもなく島根県隠岐郡隠岐の島町竹島は、国際法上わが国の領土であり、俗に「固有の領土」などという根拠曖昧な表現におさまらず、その周辺海域もわが国の領海です。

　ところが、北朝鮮工作員の文在寅大統領施政下にあって韓国の海洋水産部は二十日、本年に入ってわが国の海上保安庁巡視船が「少なくとも十九回にわたって韓国の領海（？）に侵入し、海洋調査（？）を妨害した」との調査報告を発表しました。

　すなわちこれは、私たち国民の知らないところであっても、海保保安官たちがわが国の領海に不法侵入して不法行為にふける韓国の船舶に警告を発し、排除しようと活動してくれているということなのです。

　このような話は、残念ながら今の報道権力がまるで私たちに伝えません。海保としては「国際法に基づく政府見解による当然の行為」をしているということなのですが、国民的周知がないがゆえに私たちの認識は年年歳歳甘くなり（無知になり）、やたら対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）まがいに「汚い日本公船がわが国の毅然たる行為を邪魔しに来た」などとわめく韓国の声に勝てなくなっていくのです。

　未だに「竹島は日本の領土といってよいのか分からない」「いわないほうがよいのでは」といった国民がいるのでは、韓国の対日ヘイトを許しているようなものでしょう。政府が懸命に世界各国に正当な宣伝を始めたことにすら批判を加える国民の無知・無気力は、ほとんど病的と申して過言ではありません。

　是非ともこうした政府の努力についても、知っておいていただきたいと思います。
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第１１回　救国の提言講演会＜東京＞
日　時　令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時３０分（１０分前開場）～
場　所　文京区シビックセンター　３階（案内図　アクセス・地図）
内　容　「令和を迎えて～日米韓関係の将来」
　　　　　・文在寅政権の行方　・関西電力問題と地方行政と日米原子力協定　など
講　演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
参加費　１，０００円（資料代・お茶＆お茶菓子代込み）
お申込　こちらから
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