北朝鮮ミサイル発射の意味
皇紀2679年（令和元年）7月29日
韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権は、既に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄論議を米国に諫められています。
韓国軍合同参謀本部（合参）は二十六日、前日に北朝鮮が発射した短距離弾道弾二発に関する情報を修正しましたが、合参が最初の不正確な情報を修正できたのは、ＧＳＯＭＩＡによってわが国からもたらされた情報のおかげだったのです。
日本海上には、韓国の早期警報レーダーの死角地帯があります。つまり、韓国軍だけでは北朝鮮の弾道弾を追跡できません。それを補うのは、わが国の防衛省・自衛隊が提供する情報なのです。
ＧＳＯＭＩＡを破棄するということは、文政権の判断として北朝鮮の弾道弾を警戒する必要がないということであり、すなわち韓国が北朝鮮の軍門に下るという意味にほかなりません。
朝鮮労働党の金正恩委員長にしてみれば、米国に相手にされない文政権の優柔不断を叱りつけ、尚且つ米国のドナルド・トランプ大統領を刺激しない方法が今回の短距離弾道弾発射だったわけですが、安倍晋三首相は、決してこれらの思惑に呑まれてはならないのです。
日本国民拉致事件の「犯人」が事件現場から私たちに向けて「発砲」してきたようなものである以上、強い非難の姿勢を崩すべきではないのですが、日米韓関係の破壊を目論む北朝鮮の思惑を睨むなら、ますます文政権を排除しなければなりません。
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