米国は韓国の味方をしない
昨日記事で申した日韓の課長級説明会(協議ではない)は、何と四時間以上にも及んで韓国文在寅(北朝鮮工作員)政権側が居座り続けました。経済産業省は、今後さらに強烈な対文政権制裁を準備しています。これが数か月前から私が「日本は今度こそ、米国と協調して本当にやる」と申してきた制裁です。
なぜそれが申せたかというのは、例えばこの六月十一日配信の日本經濟新聞社記事をご覧になってもお分かりになるでしょう。日米は、日米韓関係に亀裂が入るのを承知の上で、このような計算を踏まえて実行に移したのです。米マイクロンの件は、少し前にここでも触れています。
文政権の康京和外交部長官は十日、米国のマイク・ポンペオ国務長官と電話会談し、わが国の措置にたらたらと不満を述べ、何様のつもりかやめさせるよう要請したといいますが、文政権の拡声器(報道権力)が「米国は理解を示した」と伝えているのとは裏腹に、デイヴィッド・スティルウェル国務次官補(東亜・太平洋担当の元軍人)は十二日、日本放送協会(NHK)の取材に「最も強固な同盟関係に亀裂が生まれないようにする必要がある」としながらも「私が仲介する予定はない」と述べました。
つまり、わが国に何も要請しないという意味です。日米韓関係の亀裂を懸念する以上、韓国にこの事態の収拾を要求するということなのです。
一昔前であれば、米国は必ずわが国に「韓国と仲良くしろ」「頭を下げて収めろ」と要求してきましたが、これも私が数年前から申しているように、完全に潮目が変わっています。今や日米韓関係の悪化要因は韓国にある、というのが米国の考えです。
よってフッ化水素をわが国の代わりに輸出してもよいといっているらしい露国の動きは、強く非難されるでしょう。安全保障上の懸念がある以上、もし本当に露国政府が文政権に手を貸せば、確実に「同類の危険国家」とのそしりを免れません。
しかし、露国が口を挟んできたのは、何もフッ化水素を横流ししてもらってきた北朝鮮のためではなく、米国企業が反射利益を得ることを阻止したいからでしょう。米国との駆け引きを演じたいのです。これは、ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ大統領が繋がっているか否かになど一切関係ありません。露国としての至上命題なのです。
いずれにせよわが国は、文政権の不正について、かなりのところまで暴ける証拠を既に握っています。従前の「日本の対応(弱腰、遠慮)」は、もう期待しないことです。
皇紀2679年(令和元年)7月14日 8:21 AM
日韓合意(エサ)で韓国にトラップを仕掛け、
徴用工判決で、日韓請求権協定を破らせ、
フッ化水素の横流し(テロ支援国家)の証拠を突きつけ、韓国と縁を切る
条約やぶりの韓国とは、もはやどんな「約束」も日韓では成立しない
「テロ支援」と言われるから、韓国には金も技術も支援できない
嘘をつくから話し合いも出来ない
(経産省の「塩対応」はその一環)
これはもう、事実上の「国交断絶」に近いのではないでしょうか?