元ハンセン病家族への賠償判決、国が控訴へ＝おわびあり

　元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた。一方、家族に対する経済的な支援は別途、検討する。政府関係者が８日、明らかにした。国側の責任を広く…

(朝日新聞デジタル)

　さすがは日本語版を発行しているに過ぎない朝日新聞社（조일신문・朝日新闻）です。参議院議員選挙期間中の自民党に対する嫌がらせはお手の物で、これはわざとですね？　間違い？　いや違うでしょう。控訴するのとしないのとでは、全く印象が変わります。

　さて、韓国に対する事実上の輸出規制について、わが国政府が戦略的に情報を小出しにし始めました。当初からここで指摘してきた「北朝鮮への横流し」問題を解禁し、文在寅（北朝鮮工作員）政権に突きつけたわけですが、当然文政権はしらを切っています。

　また、この措置が文政権の輸出管理体制を疑ってのことである以上、その証拠も出さねばなりません。そしてそれは、韓国政府自身が作成したリストによって判明するのです。

　韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件は、この四年間で百五十六件にも及んでいたことを、フジテレビ系列（ＦＮＮを参照）が伝えています。このリストは、文政権が韓国国民に公表せず、ひた隠しに隠してきたものです。

　中でも北朝鮮の金正男氏暗殺に使用された神経剤「ＶＸガス」の原料が暗殺現場となったクアラ・ルンプール国際空港のあるマレーシア（馬国）などに不正輸出されていたことは、一体何を意味するでしょうか。

　このような国が「ホワイト国」でいられるはずがありません。国際社会がもうそれを許さないのです。わが国の措置が「韓国を狙い撃ちした不当なもの」と文政権は主張していますが、いずれ世界各国が文政権を許さないでしょう。

　この措置で、少なくとも韓国経済は四十五兆ウォン（約四兆六千億円）規模の大損害を被りますが、わが国はわずか百数十億円程度の損害に抑えられ、しかも輸出先を慎重に（八日記事を参照）変更すれば済むことです。

　ここ数日で、大阪市内から韓国人観光客が大幅に減った（韓国語を聞かなくなった）気がします。韓国国内では、日本製品不買運動や日本旅行中止運動が一種の「愛国行為」として広まっていますが、わが国にしてみればこれも何ら問題ありません。損害がないわけではありませんが、将来を見据えればやるべきことをしたまでです。

　わが国企業が不当に財産を没収されるのを見逃し、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（全北朝鮮化）を助けるがごとき行いに目を瞑るほうがよほど大きな損害となって私たちに返ってきます。文政権は、私たち日本人にとって、そして真の韓国人にとってこそ「敵」なのです。

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