韓国をあらゆる面で弱体化させ、韓半島（朝鮮半島）全土を北朝鮮に売り渡す目的で朴槿恵前大統領からその座を奪った文在寅大統領（北朝鮮工作員）率いる現韓国政府に対し、半導体材料三品目（フッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素）の輸出制限を決めたのは経済産業省です。

　むろん米中とも相談して決断したのは安倍晋三首相ですが、南官杓駐日韓国大使（前国家安全保障室第二次長）を外務省へ行かせてどうする気ですか？　取り下げを要求したいのなら経産省へ行かせなければなりません。あまりわが国の「縦割り行政」を甘く見ないほうがいい。

　この期に及んだことと捏造された韓民労働者（異称＝徴用工）問題への「対抗措置ではない」と断っていることについて、わが国政府への不満を漏らす日本国民がおられますが、まず今上陛下の御即位（五月一日）と二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の主催が控えていたことから、以前より「制裁開始は夏になる」と申してきました。わが国がやることですから、そのタイミングはいわば「わが国の勝手な都合」と相場は決まっているのです。何かご不満ですか？

　さらに仮にもこれを「対抗措置」といってしまえば、韓国政府に「この程度か」と思われてしまいます。今回の決定の要点は、あくまで外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出管理であり、安全保障上の措置なのです。

　つまり、ウラン濃縮に使用できる高純度フッ化水素の事実上の禁輸は、それを文政権が北朝鮮へ横流ししてきた可能性を大いに疑っている（証拠を日米で共有している）という意味であり、文政権がたとえ外務省との問題（悪質なほうの歴史修正など）や防衛省との問題（火器管制レーダー照射など）を解決したとしても、経産省は今回の方針をそう簡単に覆しません。

　よって捏造した韓民労働者問題で意地になり、とうとういくつものわが国企業までもを怒らせてしまった文政権に対する制裁は、まだ始まったばかりなのです。問題それ自体への対抗措置は、わが国政府の立場としてはまだ何もしていないということになっています。わが国にしては制裁の始め方がうまいほうです。

　この意味を直ちに理解して対日謝罪をしなければ、文政権は逆に激しい韓国国民の怒りを買うことになるでしょう。文政権から逃げ出したがっているサムスン（三星電子）ら財閥企業が確保している材料は、残り約一か月分しかありません。持ちこたえられたとして「せいぜい三、四か月だ」と朝鮮日報も報じています。

　中共の北京政府も、決して文政権を助けたりはしません。朝鮮労働党の金正恩委員長も文政権を見捨てます。もう文大統領に残されているのは、殺されるか自殺するか、いずれか地獄への道だけです。あまり日本を甘く見るものではありませんでした。

　それでも文大統領よ、あなたは精神疾患と痴呆が重なってまだお分かりにならないでしょうか？　さらなる「対日措置」なるものを講じれば講じるほど韓国国民を苦しめることになり、元はといえばそれがあなたの工作目標ですから、まだ対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）を繰り返す気かもしれませんが、北朝鮮はもうあなたの「次」を見繕っています。悪いことはいわない、もうやめなさい。

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