大企業を敵に回した韓国
傷害や窃盗、覚醒剤取締法違反などの罪で懲役三年八月の実刑判決が確定し保釈中、収監にきた横浜地方検察庁職員に刃物を振りかざして逃走していた小林誠容疑者(神奈川県愛甲郡愛川町)が本日午前六時二十三分、同県横須賀市森崎のアパートにいるところを見つかり公務執行妨害容疑で逮捕されました。
古瀬鈴之佑巡査をめった刺しにして逃走した異常者を翌日には逮捕した大阪府警察に対し、逃走から二日が過ぎた段階で神奈川県警察は焦ったでしょう。結局は丸四日を経ての身柄確保となりました。
知人の助けを借りて逃走を続けたなどの点に於いて、神奈川県警のほうが苦労させられたのは明白であり、そもそもこの事件は、収監の際に厚木署員二人が同行していたとはいえ横浜地検の大失態に始まっています。小林容疑者がただちに応じなかったからといって約四か月も収監できなかったというのは、明らかに法の運用の不公平・不公正を招きました。大いに国民的不信を喚起してしまったのです。
しかし、とんだ莫迦がいたものです。この容疑者は、元被告として三年八月の懲役で済んだところを、いわば「いちびった逃走劇」で確実にそれ以上の懲役刑を喰らうことになるのです。大阪の事件とは違い、誰も傷つかなかったのが不幸中の幸いでした。
さて、二十日記事の中盤で申したように、わが国の大企業を大いに困惑させ、怒らせてしまった韓国の文在寅(北朝鮮工作員)政権にもう未来はありません。
たとえ対日ヘイトスピーチ(日本差別扇動)に邁進する莫迦っぷりをさらし続けたとしても、絶対に踏み込んではならない領域というものがあったわけですが、かねてよりの精神疾患が重篤化し痴呆まで始まった文大統領は、それこそ一部の「いちびったヘイトスピーカー」が喜ぶだけで多くの韓国国民を地獄へ叩き落しかねない判断を重ね、とうとうここまで来ました。
と申しますのも韓国経済の悪化は皆さんご承知の通りですが、わが国企業の資産売却までやればさらにウォン安を進行させ、再び通貨危機で国家経済の独立を失います。文大統領は、韓半島(朝鮮半島)の全北朝鮮化を工作の目標に掲げていますから、まさにそれが目的なのです。
勘違いしてほしくないのは、こうした韓国政府批判が「韓国批判」ではないことであり、私が一貫して申してきたのは、韓国のことが大嫌いで韓国国民を北朝鮮に引き渡そうとしているような文政権に対する必死の非難です。
わが国政府は、そんな文政権に実害分を請求したところでびた一文払われないことを知っています。日韓請求権協定の交渉過程で「補償金の支払いはわが政府(韓国政府)の手でする」と韓国側が自ら決めたことも、これほど盛大に破られていること(国際法違反)も分かっているのです。
世界各国が「これは韓国が悪い」と理解できるよう外交的手順を踏んでいるわけで、すなわちその手順の履行が始まっているのです。一種の「秒読み」です。もう日本は韓国を許さないのです。
皇紀2679年(令和元年)6月23日 10:19 AM
>ヘイトスピーチ(日本差別扇動)
欧米主力メディア(‶官軍”メディア)の「煽り」の影響も大きいかと思います。
過去の慰安婦や徴用工、或は軍艦島に関する報道も、現地を訪れて取材をすることをせず、文献にもろくに目を通さず、「印象操作目的」で適当に文章を書いている、と思われるものが非常に多くありました。
文在寅大統領についても、相変らず「民主的な人物」と捉えたがる傾向があるように思います。
「レッテル貼り」や「ヘイト」に関しては、日本政府やマスコミも負けてはいません。
「改革」というものは、常に敵を作り出して一斉に叩くことから始まります。
「印象操作」によって、絶えず「国民の敵」を作り出そうとする‶悪しき習慣”が、この国の政府やマスコミの頭上を覆っています。
雑な取材、一面的なイメージの刷り込み、洗脳、「標的」にされた方々は、はらわた煮えくりかえる思いでありましょう。
もう、「県単位」「市町村単位」でこの国から出て行きたい!と思う時さえあります。
皇紀2679年(令和元年)6月23日 10:25 PM
吹田市の事件で重傷を負った古瀬巡査は手を握り返すまでに意識が回復したようですが、当然まだ予断を許す状況ではなく、とにかく若い命が失われることのないよう、ひたすら祈り続けたいと思います。
それにしても神奈川県警および横浜地検の馬鹿さ加減には心の底から辟易します。コメディ映画のドジな警察でもやらないような大失態(というより故意犯とさえ言える)を犯して住民を恐怖に陥れ、全国の警察に対する大きな不振を招いたのですから、これぞまさに「税金泥棒」でしょう。
ところが困ったことに、それ以上に我が国の税金にタカってくる連中がすぐ隣の国にあるわけで、その対応ばかりは失敗するわけにはいきません。神奈川県警が日本の恥ならば文政権は韓国の、アジアの、いや世界の恥です。記録的なウォン安の影響か我が国からの訪韓客が増えているようですが、それで経済の低迷を食い止められるわけでもなく、工作員を国のトップに据えている以上、ますます我が国だけでなく世界中の韓国に対する不信を買うだけです。
慰安婦問題に関する日韓合意の一方的な反故に始まり、昨年末のレーダー照射で決定的に悪化した韓国へのイメージは決して元には戻りません。自衛隊員が命の危険に晒されながら遺憾の意すら表明しなかった我が国の対日ヘイト政党は文政権と共にこの世から消えてもらいましょう。