また全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関西生コン）の武建一被告（恐喝未遂罪などで公判中）をはじめとする幹部や組員ら計七人が、強要未遂などの疑いで逮捕されました。今回動いたのは、京都府警察です。

　京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長に関西生コン組員を雇用するよう怒号を浴びせて強要したといいますから、これは逃れられません。このような行為が本当に働く人びとのための組合でしょうか。私たちの労働環境を脅かす準極左暴力集団と申しますか、もはや明確に反社会的勢力以外の何物でもありません。

　さて、ハングル飛び交う関西生コン支部の話題から日韓首脳会談開催の是非に話を移します。北朝鮮工作員の文在寅大統領とは、やはり二十か国・地域首脳会合（Ｇ２０）の場をもってしても安倍晋三首相は個別会談をしない方針に決めたようです。

　ここでは以前から「もうＧ２０で唯一個別会談を開かないだろう」と申してきましたが、これで文大統領が国際舞台に於いて大恥をかくのは明白です。韓民労働者（異称＝徴用工）問題を捏造し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めても、韓国側委員の任命期限までに返事もしないのではどうしようもありません。文政権は、最悪の選択をしてしまったのです。

　と申しますのも、日韓のいわゆる「歴史問題」にまるで無関心だったわが国企業を追い込んでしまったことで、韓国の（十七日記事で申したような日本の非はあるが）特にこの二十年ほどで過激且つ幼稚化した態度に怒れる人びとをよそに韓国で活動してきた大企業たちが、いよいよ「韓国の対日ヘイトスピーチ（反日）は駄目だ」と気づきました。

　そこへ税制を見ても近年施行の労働法制を見ても、どれほど姑息な目くらましを国民に対して駆使してまでも大企業を守る「経団連政府」が韓国のほうに一方的な配慮をすると思いますか？

　嫌味な申し方ですが、これが現実です。文大統領は北朝鮮の指令に盲目的すぎて、決して「これだけは韓国に折れない」という日本の「地雷」を踏んでしまったことに気づいていません。精神疾患が重篤化して、或いは韓国報道にも出た痴呆の可能性もあって、自分の名前もろくに書けないのですから仕方がないのでしょう。

　実は韓国が大嫌いで韓国国民を北朝鮮に叩き売る準備なんぞに余念がない阿呆は、一人寂しく大阪の地に突っ立っていなさい。何なら来なくて結構です。北朝鮮を招いた覚えはありませんし、大阪城の前で記念撮影しますから。あ、それともう一つ。こんな阿呆に抗議活動をしても無駄です。阿呆すぎて今見たプラカードに何て書いてあったのかすら覚えられませんから。阿呆を相手にしていられるほど私たち日本人はもう、政府のありがたい経済・財政政策のおかげで富裕ではないのです。

虐待の防止強化へ、改正関連法が成立　体罰禁止を明記

　児童虐待の防止強化に向けた改正児童福祉法などが１９日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。虐待の理由に「しつけ」を挙げる親がいる現状を踏まえ、保護者や児童福祉施設の施設長らによる体罰禁止を明記…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　さて、こうなりますと私たちが抗議のために取り囲むべきは国会議事堂かもしれません。「敵は内にあり」とはこのことで、日韓・日中の関係を現状のごとくにしてしまったのも、全てわが国政府の「配慮」が原因の一つでした。

　そして、今度は「子供の人権に全国民が配慮しろ」というわけです。国会議員の大好きな「配慮」は、勝手に自分たちだけでやっていなさい。私たちの家の中にまで手を突っ込んできて、私たちの自由な暮らしに制限を設けるなど国家権力が最もやってはいけないことです。

　これは強烈に反対の提言（大人の子供への暴力は現行刑法で裁ける）をしましたが、ご覧の通り全会一致で可決しました。どなたにどなたを通して打診しても「反対したら勘違いされる」と答え、教育のための有形力の行使である体罰の正当性を説明できない、する勇気がないのです。

　もう既に現在の国会議員たちがこの「ヘタレ」具合ですから、親に体罰を（十分な教育を）してももらえないこれからの子供たちは、もっとヘタレていくのでしょう。つまり、国際社会でも全く通用しない「超ヘタレ」が少しずつ誕生し、多数に及ぶヘタレの高齢者を見送っていくという「日本の終末」が始まりました。

　これがどこぞの国の「日本侵略計画」ではないといいきれますか？　それでも日本の国会議員ですか！　米国の禁酒法はのちに無効化されましたが、この法律も叩き潰さねばならないのです。

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