反日は企業の損になった…
どなたかのリプライにある通り、ならば立憲民主党・民友会の小西”クイズ”洋之参議院議員(千葉県選挙区)よ、貴様の頭の中だけで新しい年号を「亡命」にしておけばよいのです。かえすがえすも、よくこんなのが旧郵政省(総務省)に入省できたものだ、と。いえ、その前に東京大学の絶対的入学基準とは、まず人として狂っている(頭がおかしい)ことなのでしょうか? そのようなことのない東大出の人を私は何人か存じていますが、単に小西氏のような異常例があり、よりにもよって千葉県民がその異常な者をわざわざ国会議員にしてしまったというだけなのでしょうか。
ところで、一日記事をめぐって「遠藤は事前に新しい年号を知っていた」とするコメントがしつこく書き込まれていますが、断じてそれはありません。間違いなく菅義偉官房長官の発表後に記事を配信しています。新年号だけを書き入れればよいようにしてあっただけです。くれぐれも勘違いなさいませんように。
さて、日韓併合条約下の朝鮮人労働者(異称=徴用工)について韓国が主張し出したことは、そのほとんどが朝鮮人妓生(異称=慰安婦)と同様に出鱈目であると証明され始めています。
しかし、そのようなことは、これまで一部の知識層や保守層だけが共有し、教養のない対日ヘイトスピーチ(日本差別扇動)層によってかき消され、一方的に「歴史修正」だと定義、批判されてきましたが、妓生や労働者を問題にするほうがよほど歴史修正されてきたのであり、中韓の対日ヘイトが全く事実に反することを国際社会に向けて喧伝しなければなりません。
よく「無視すればよい」というご意見も散見されますが、その精神性(阿呆と同じ土俵に上がる必要はないという気高さ)に理解を示したいところではあるものの、中韓の対日ヘイト工作を見逃してきた結果が現状であり、本来はここまで追い詰められる前に対処すべきでした。
とはいえ状況の劇的な変化は、韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)が司法人事を操作してまで対日ヘイト判決へ誘導したため、わが国企業の資産や知的財産までもが差し押さえられ始め、いよいよ対日ヘイトを遠くから眺めていられなくなったことです。つまり、対日ヘイトが社の儲けに関わる一大事になりました。
もう中韓をめぐる「保守と反日」の思想対立では済まなくなった以上、産經新聞社のこのような指摘は、一部保守層にうけるネタではなくなったのです。是非ともこれを広く知らしめ、政府が五月一日よりのちに検討している対文政権制裁の実施を支持しましょう。
皇紀2679年(平成31年)4月4日 10:55 AM
「ヘイト」といえば、日系外国人の某辺野古反対運動の方が、やれ本土の土は(放射性物質によって)汚染されているだの、水泳の池江選手もそのせいで病気(白血病)になっただの、その汚れた土を沖縄に持ち込もうとしているのはけしからんだのと英語で呟き批判を浴びていたようです。
欧米の一部の過激な環境運動の人々には受けるかも知れませんが、やめていただきたいものです。
関係がありませんが、先日うちへ来たお客さんが、経済活性化の為に米軍や自衛隊をこっち(本土の田舎)に呼んで来てはどうか?と真顔で語っていたので、それもありかもと思うようになりました(爆)
宮古島で賃貸“バブル” 家賃高騰でも間取り小 ワンルーム10万円も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190404-00404845-okinawat-oki