映画『新幹線大爆破』などで知られる佐藤純彌監督が九日に亡くなっていたことが昨日、分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。東映東京撮影所のご出身で、当初こそいわゆる「やくざ映画」を何本も撮りましたが、のちに超大作映画の巨匠といわれるほど巨費を投じた話題作をつぎつぎと職人のように手がけました。

　前出の作品は欧米でもヒットし、いくつかのハリウッド映画を生むきっかけになりましたが、特に『君よ憤怒の河を渉れ』は中共国内で驚異的な大ヒットを記録し、主演の高倉健さんと中野良子さんの人気が中共で揺るぎないものとなったほどです。また、松竹大船撮影所出身の松山善三監督の脚本で何とか映画化された『人間の証明』や、佐藤監督の中共での認知度の高さを生かして史上稀に見る大規模撮影が実現した『敦煌』、或いは北京原人に関する「稀代の失敗作」（敢えて題名は伏せる）からの復活を確かにした『男たちの大和』などを発表し、邦画史にその名を刻みました。

　東京地方検察庁の検事にすらも濡れ衣を着せる「占領統治期以降のわが国の闇」を描いた『君よ憤怒の～』と、その闇の中から誕生した女の罪を描いた『人間の証明』は、もう今となっては映画化できないと思います。私たちは、あまりにもあのころから遠ざかりすぎたのです。作品の中で描かれることの切迫性を、今の観客はほぼ感じないでしょう。

　現行憲法（占領憲法）を指して帝國議会で真っ先に「こんな占領憲法は無効だ」といった日本共産党の野坂参三衆議院議員のその叫びを、共産党員がすっかり忘れて「護憲」を語っているぐらいだからです。

韓国側「無礼な過剰反応だ」…日本の謝罪要求に : 国際

韓国外交省関係者は１６日、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国国会議長の発言を巡り、１５日の日韓外相会談で日本側から抗議を受けた事実はないと記者団に説明した。会談を通じて正式に抗議を受けたとなれば、韓国政府として日本側の批判に理解を示したと受け止められかねないことを懸念した…

(読売新聞オンライン)

　さて、私たちも忘れてはならないのが、韓半島（朝鮮半島）の動乱（朝鮮戦争）は今なお終結しておらず、文在寅大統領（北朝鮮工作員）によって韓国が北朝鮮に叩き売られようとしていることです。

　彼の政治手法は、ますます北朝鮮そっくりであり、外務省が「ただちに謝ってください」と韓国側に強く要求したのは確かである（確認済）にもかかわらず、外交部は「抗議自体がなかった」などとまたも明白な嘘をつきました。

　これは、明らかに韓国国民向けであり、実は先の「火器管制レーダー照射事件」も、ほとんど韓国国内で話題にならないよう情報統制されています。もともと八日記事で申したようなことが韓国では可能だからです。

　しかしながらこのような事案は、必ず首相官邸主導で決断を下していかねばなりません。外務省も防衛省も、彼らにただ任せておけば占領憲法に従って「交戦権がないので何事も起こらないようにします」ということにしかなりません。それが国家公務員の務めだからです。よってこの不作為を続けさせる国会議員に問題があり、選んでいる私たち国民に最大の問題があります。

　安倍内閣が対韓制裁になかなか踏み切らないのは、米政府と足並みを揃えたいというのと、国会議員たち自身が占領憲法に怯えているからでしょう。公務員みたいな政治家などいりません。政治家みたいな公務員も危険な存在です。だから国家公務員法と地方公務員法は、彼らの政治活動を一切禁止しているはずなのですが、北朝鮮派（韓国左派）とも行動を共にする日教組や自治労らを見てもやりたい放題で、政治家はまるでその下僕のようです。

　それはともかく、十六日記事でも申したような観点から、私たち国民が官邸に制裁の実施を訴えねばなりません。よろしくご協力ください。

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