「賠償がない」ソウル市議会、日本製品を制限する条例案：朝日新聞デジタル

　ソウル市議会（定数１１０）の与野党議員３１人は２４日付で、国務総理室が定めた日本の現存する「戦犯企業」計２８４社が生産した製品について、市立の小中高校や教育機関による購入を制限する条例案を、市議会に…

(朝日新聞デジタル)

　ソウル特別市の市議会議事堂は、大韓帝國と大日本帝國が日韓併合条約を締結して以降、わが国の統治によって京城府民館として建設されたもので、一時大韓民国国会議事堂だった時代を経てソウル市民会館になり、そして現在に至ります。太平路を挟んで存する旧ソウル市庁舎（現在のソウル図書館）ともども大日本帝國時代の建物です。

　そんな市議会に提出されたのが「日本『戦犯企業』製品の締め出し条例案」というのですから、もはや失笑を禁じえません。対日ヘイトスピーチ（反日）に余念がない類いの韓国人は、どこまで自分たちを惨めな存在にしたい（日本と組んで民族を死守した先人の英断を葬り、戦犯とののしる日本に自ら屈従したとでもいいたい？）のでしょうか。

　ちなみに、新ソウル市庁舎は平成二十四年、旧庁舎を呑み込むような形で建てられたわけですが、と申しますのも市民から「ツナミ」と呼ばれる通りまるで前年三月発生の東日本大震災に於ける巨大津波を想起させるようなデザインで、完成当時から「無神経」といった批判を受けてきました。

　景福宮にあった旧朝鮮総督府を破壊した金泳三元大統領は、まんまと世界遺産候補を韓国から奪ったわけですが、多くの韓国人の認識はそうではなく、大日本帝國時代の象徴を取り払って景福宮がよく見渡せるようになったとしか思っていません。新ソウル市庁舎のデザインも、さだめしそのような非建設的な精神性を反映したものなのでしょう。

　文在寅大統領も北朝鮮工作員ならば、朴元淳市長こそ実力派の北朝鮮工作員です。市議会議員たちにこのような莫迦げた条例案を提出させ、喜んでこれを可決に持ち込み実施するに違いありません。

　わが国はただちに、文政権ともどもこのような（中共も裏で糸を引く）北朝鮮主導の日米韓関係破壊工作を打ち破るべく、かつてない強烈な対韓制裁を実施すべきです。

　一、長嶺安政駐韓大使の帰国
　二、わが国からの製造部品や素材の輸出・提供の中止（原油流通も含む）
　三、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国の参加申請を拒絶
　四、貿易保険の適用から韓国を外す
　五、韓国製品の関税を上乗せ
　六、国内の韓国企業の資産を差し押さえ
　七、韓国人の査証（ヴィザ）免除措置の中止または廃止
　八、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴

　これらが現在、自民党内でまとめられた制裁案であり、決して対韓感情論（いわゆる「嫌韓」など）ではなく破壊的な政治工作を阻止する現実の目的をもって実行に移すよう求めます。

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