二十三日記事の件で、今度は韓国国防部が「レーダーは照射していない」などとといい出しました。二十一日に「北朝鮮船舶を捜索するためにレーダーを使用していて、それが照射されたかも」と苦しいいいわけをしていたのはどうしたのでしょうか。苦しくなって全部ひっくり返したとでもいうのでしょうか。

　相変わらず韓国の報道各社は、わが国が「反韓」感情をむき出しにしてきただけであるかのように「この程度のことに大げさな反応を」と対日ヘイトスピーチ（反日）的記事を書きなぐっています。

　しかし、重ねて申しますが韓国海軍の行為は、攻撃直前行動であり、相手が米軍であれば撃沈されていてもおかしくありません。防衛省も「電波照射を受けた証拠がある。素直に謝ればこんな問題にはならない」と呆れています。

　もう本当に「まともな会話が成立しない」としか申しようがないのです。

国民投票、ＣＭ量的規制に反対＝改憲めぐり民放連：時事ドットコム

日本民間放送連盟（民放連）は２０日、憲法改正国民投票のＣＭ規制に関する「基本姿勢」を発表した。立憲民主党など主要野党が求める投票運動期間中の量的ＣＭ規制に関し、「広告主の表現の機会を制約することとなる量の自主規制を行う理由は見いだせない」として、改めて反対する考えを表明した。

(時事ドットコム)

　さて、国内の異常と申せば表題の件。言論・表現の自由だの何だのといいながら、この盛大な矛盾（ダブルスタンダード）は一体何ごとでしょうか。だからナントカ民主党は、全く信用されないのです。

　いや、もしも信用されていると胸を張るなら、すぐにでも安倍政権にとってかわれる政党になっているはずですが、私たち国民から見て、もう本当に嫌気がさした安倍政権を引きずり降ろしたくても降ろせない「クズの集まり」しか控えていないではありませんか。

　自分たちの気に入らない広告は規制してもよい、というのがナントカ民主党の主張であり、私たち国民への約束なのだそうです。

　私自身は、大日本帝國憲法の改正（今度こそちゃんとやれ！）には賛成ですが、帝國憲法の改正要件も満たさぬまま占領統治軍が置いていった現行憲法と称するもの（占領憲法）の改正には、私たちは今は亡き統治軍でもないのに反対しますが、改正議論を経て国民投票ということになったのなら、ナントカ民主党らは正正堂堂と私たち国民に訴え、反対なら反対とこぶしを振り上げて国会で闘えばよいではありませんか。

　その自信がないからといって、広告を規制しようというのは、頭が悪いのにもほどがあります。こんな集団に今さら加わった議員（元日本テレビの真山勇一参議院議員ら三人）がいるというのですから、全く呆れたものです。

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