本日は、昨日の平成節（今上陛下御生誕の日）の振り替え休日です。皇おわす祭祀の国のわが国にとって、ナントカ・イヴなんぞ何ら関係がありません。

　しかしながらインドネシア（尼国）で発生した大津波により、二百人以上もの方が亡くなった（二十三日夜現在）という報せは、大変な衝撃でした。尼国の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げ、亡くなられた全ての方がたにお悔やみを申し上げます。

　ジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡上のクラカトア火山の噴火と、新月による大潮が津波の原因ではないかとされていますが、尼国周辺の地震と津波、そしてわが国の地震と津波は中期的に連動していますから、改めて気を引き締め、自然の猛威に備えなければいけません。

マティス国防長官2月退任　米軍のシリア撤退で対立（写真＝AP）

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外交

(日本經濟新聞 電子版)

　さて、昨日記事を踏まえた上で、本日はこの一件に触れます。少なからず驚きをもって迎えられた米国のジェームズ・マティス国防長官退任の報ですが、軍人への敬意だけは軽んじなかったドナルド・トランプ大統領との間で、ついにここまできたということは、在韓米軍の即時撤退もありえるでしょう。

　それが韓半島（朝鮮半島）情勢に与える衝撃は甚大であり、当然わが国にも飛び火します。しかし、現在の韓国が米国にとって「同盟国」と呼べるかどうかは、甚だ疑問であり、昨日申したようにもはや「敵国」の領域に達しつつあるのです。

　それでもマティス長官は、冷静且つ迅速な判断力が求められた現場の元軍人として、極めて現実主義的に在韓米軍の撤退には反対したでしょうし、北朝鮮の思う壺にはさせまいと、こらえる代わりに厳しく対処するという方法を採用したがるでしょう。

　ところが、文在寅政権が北朝鮮工作員政権である以上、必ずしもこの判断が正しいとは限りません。或いは、関係を維持したまま厳しく対処するならば、ただちに文大統領以下、青瓦台（大統領官邸）にいる側近（大統領を操縦する工作員）たち全員を暗殺してしまうまで踏み切る（政権だけを交代させる）必要があるのです。

　マティス長官の懸念は、北朝鮮の増長であり、そのために韓国を管理する必要をいい続けたはずですが、この退任劇が米政府の今後の行動を示唆するとすれば、韓国は非常に危険な状態へ突入したと覚悟しなければなりません。

　もう本当にいい加減にしないと、国家の存亡はおろか現国民の生命も危険です。文政権は、明らかに対日ヘイトスピーチ（反日）行動が限度を超えました。米政府は、その中身に興味はなくとも行動原理を危険視したのです。

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