ジャイアントパンダを殺して三日で死刑になる共産党の国から来た人民が靖國神社で暴挙に及べば即日死刑になるものと思い知らせればよい。何が建造物侵入容疑だよ。神社なんぞ今や神職が莫迦だらけだからどうでもよいが、先人たちの御霊の前でやってよいことと悪いことがあるわ。

人手不足倒産が過去最多更新　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは１０日、深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が今年１～１１月の合計で３６２件に上り、平成２５年の調査開始以降で暦年の過去最多を更新したと発表した。中小零細企業が大半を占めており、人材確保が困難で事業を継続できない「求人難型」倒産の…

(産經新聞社)

　実は、この記事だけでは実態がまるで分かりません。東京商工リサーチの該当ページにあるデータのうち「2018年1-11月の要因別、「求人難」型が6割増」の項目を見てみますと、東商リサーチも産經新聞社も「人手不足関連」とまとめている内訳は、いわゆる「後継者難」型が二百六十一件と全体の七割を占め、純然たる人手不足というべきいわゆる「求人難」型はわずか五十三件だったのです。

　後継者を確保できなくて会社を畳むことを「人手不足で倒産した」というのは乱暴ですし、かといって必ずしもそれに該当しないともいいきれません。データにある「従業員退職」型にせよ或る程度の予測が立つことならば倒産ではなく解散を目指すべきであり、それができなかったとすれば経営者側にも問題があって、しかしながら不測の事態によってそうなった場合も考えられ、とすればやはり必ずしも経営者判断だけを指摘できないのです。

　つまりこの種の話は、一元的な統計データだけで語り切れないのであり、それを産經のように報じてしまいますと一層人びとが単純思考に陥り、現下安倍内閣の口ぶりに正当性を与えてみせるだけで、気がつけばどんどん間違ったほうへ対策を練り、実施を積み上げて「どうしてこんなことにしてしまったんだろう」「何が原因だったんだろう」「誰があんなことをいい出したんだろう」という顛末に堕ちて終わります。

　現行憲法（占領憲法）の施行から腐り始めたわが国の教育行政は、近年その毒が回りきったのか若年層の無職者が七十万人以上といわれており、安倍内閣が胸を張る有効求人倍率の増加もサーヴィス業の離職者が多い分だけ求人が増えているにすぎないのであり、人手不足解消の最後の鍵が教育と憲法にあることは疑いようがありません。

　捜査線上にその名が上がりながらなぜか首が繋がっている吉川貴盛農林水産相は十一日、農漁業分野での外国人労働者（過去には存在しなかった未来の「俗称・強制徴用工」）の雇用について、人材派遣業者の参入を許すと発表しました。

　これで問題だらけの現行技能実習制度ではどうにもならなかった労務管理はできるでしょうが、人材派遣業という業態自体が「人を道具にする人権侵害」の思想に基づいているというのに、日本人のみならず早くも外国人も「物」扱いだとバラしてしまったわけです。

　どなたかが「多くの日本国民の一生涯をピンハネして肥え太っているのが竹中平蔵」とおっしゃいましたが、パソナ（南部靖之代表兼社長）みたいな企業を膨らませた小泉内閣以降の自公連立政治は酷いもので、安倍内閣もガッチリ手を組んでしまいました。

　皆さん、私も含めて「どうやらそうらしい」という何となく、雰囲気に流されないでください。そのせいで政策を間違うのです。真の原因を解決しないで満足してしまうほど危ないことはありません。安倍内閣が今やっていることは、胃癌の患者に胃薬だけを与えているようなものです。手術をしようともしません。

　「日本を取り戻す」といったことを思い出させてやりましょう。

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