「新華社は中国宣伝機関」米、貿易以外でも圧力

　【ニューヨーク＝吉池亮】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、米司法省が中国国営の新華社通信を中国政府のために宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づき、登録するよう命じたと報じた。トランプ政権は中国製品を対象にした制裁関税を相次いで発動しており、貿易分野以外でも中国に強硬姿勢を示して圧力をかける狙いがあるとみられる。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　新華社と国際版の環球時報、中央電視台（ＣＣＴＶ）と海外放送のＣＧＴＮが中共の共産党宣伝工作機関であることは、以前からここで申してきました。

　また、先月二十七日記事でも申したように五年前から華為技術（ファーウェイ）および中興通訊（ＺＴＥ）と共産党人民解放軍の関係を指摘し、その危険性を提起してきましたが、いよいよわが国政府も公的情報システム導入時の入札からこの二社を排除するようになりました。

　なお、その記事に頂戴したコメントで「聯想集団（レノボ）は大丈夫か？」という主旨のお尋ねがありましたが、お答えするならやはり危険です。そのことは、三年前の八月二十三日記事や、それこそ五年前の八月四日記事をご参照ください。

　日本法人が渋谷に帰るらしいグーグルこそ、米国家安全保障局（ＮＳＡ）や中央情報局（ＣＩＡ）に情報提供する民間に置かれた機関ですが。

　そこでもう一つご質問にお答えしますと、十八日記事にいただいた「韓国の文在寅政権は三星電子（サムスン）を嫌っていたはずなのに、なぜ平壌訪問に李在鎔副会長を帯同させたのか」という主旨のお尋ねは、至極ごもっともです。

　何度も申しましたように朴槿恵前大統領を引きずり降ろし、北朝鮮工作員だらけの政権を誕生させた際、北朝鮮のサイバー攻撃に対抗する技術の開発を決してやめなかったサムスンの、特に主導してきた李副会長を無実の罪で嵌めたのは、朴前大統領に対するのと同時に文政権が司法権力を操ってやらせたことです。

　ですから今回の帯同は七月九日、印国のサムスン電子第二工場（ウッタル・プラデーシュ州ノイダ）竣工式に文大統領を招かせ、裁判中の李副会長に頭を下げさせたところから始まります。

　恐らく文大統領（というより北朝鮮工作司令塔の任鍾晳大統領秘書室長）は、李副会長に裁判の便宜を図ると提示し、無理矢理にでも平壌へ「連行」したのでしょう。このような手口は、いかにも北朝鮮らしいものです。

　業績悪化が著しい韓国財閥は、このまま北朝鮮に呑まれてしまうのでしょうか。もしそうなれば、もはや「国産ではないから」という以前の問題としてサムスン製品も使用できなくなります。

　私たち国民が求めるのは、まず政府が安保意識を高めて危険な海外企業の安易な採用をやめることと、わが国企業には絶対的な安全と安心を提供できる日本国産製品作りに邁進し、是非とも業績を上げていただきたいということです。

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