全国霊感商法弁護士連絡会（全国弁連）は一日、参議院議員会館で緊急院内集会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの支援を受けないよう国会議員に要請する声明文を採択し、全ての国会議員事務所に送付しました。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　そもそも創価学会を母体とする公明党と連立を組む政権が長期化する中、カルトに対する国会議員の認識がどの程度なのか極めて怪しいものですが、私がブログを始めたころから一貫して申してきましたように、わが国の保守論壇を致命的に劣化させた（反共であれば保守というような）国際勝共連合の母体である公安監視対象の旧統一教会を、決して政治の世界に入れてはいけません。

　彼らの手口は、有力議員のの名前を利用するものであり、方針を違える者は世界日報の編集長ですら排除するという恐るべきものです。その事件で信者たちから半殺しの私刑に遭った副島嘉和元編集長の手記は、統一教会の日本保守主義をあざ笑うかの実態告発でした。

　また、優秀な議員秘書を育成し、主に与党自民党の議員事務所へ送り込む手口もよく知られており、この秘書を通じて議員が操られ、永田町の機密情報などが統一教会へ漏洩されていきます。

　統一教会と利用し合う関係を構築した岸信介元首相の影響もあって、安倍晋三首相も常に統一教会との関係を揶揄されますが、この中傷を断つには、全国弁連の要請を徹底すべきでしょう。この問題に有田芳生参議院議員がどうのこうのは、一切関係ありません。

国連の生活保護削減見直し要請に　安倍政権が居直りの抗議

安倍政権が今年１０月から強行しようとしている生活扶助費の最大５％削減計画について、国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、日本政府が抗議した

(日本共産党機関紙しんぶん赤旗)

　もう一つ厄介なのが連合国（俗称＝国際連合）に対日ヘイトスピーチ（反日）を吐きまくる活動家の存在です。一部の過激な統一教会信者と同様、これも悪質な工作員と申して過言ではありません。

　統一教会と組んではならないというのなら、実は同根ともいうべき対日ヘイトとも絶対に組んではならないのです。これも全ての国会議員に徹底させなくてはなりません。

　国民（国籍を有する者）に限定し支給額も決して多くない米国を横に置いて、またもわが国だけがこのような誹謗中傷をいいつけられる必要はないのです。わが国に於ける生活保護受給世帯の受給率は、平成二十七年度統計（厚生労働省）で日本国民が３・０％、韓国朝鮮籍１６・０％、フィリピン籍９・４％、ブラジル籍２・６％、中共籍１・９％、米国籍０・６％という具合に圧倒的に韓国朝鮮人の特別永住者が占め、現行憲法（占領憲法）に本来違反している旧厚生省社会局保護課長通知のままに運用されています。

　一方、仏独英ら欧州各国は、例えば子供の教育に係る費用が全て政府負担であることから、わが国が生活保護制度を改正するならば単純な支給額の議論ではなく、保護世帯の子供の教育費を給食費などに至るまで全額免除する（現物支給的）案や、少なくとも「日本国籍を有する者」に限ることを明記して運用するよう結論づけられねばなりません。

　こんな工作員経由の連合国発信だか何だかによって議論が左右されるほど不毛なことはなく、これに抗議した政府はとりあえず正しいのです。日本共産党がやったかどうかは知りませんが、マッチポンプの居直りほど悪質なものはない。

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