中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明

【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

(AFP通信)

孔子学院が遂にFBI捜査の対象に

2月14日、ワシントンの華人華僑による民主化運動団体からメールが届いた。メールの頭には”FBI investigating Confucius Institutes”（FBIが孔子学院を捜査している）という情報のURLが示されていた。FBI（米連邦捜査局）が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査するとのことだ。 メールの説明によれば、2月13日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ（Christopher A. Wray）FBI長官が証言したという。

(Newsweek日本語版)

　東亜各国の「憲法改正」の思惑がいずれも為政者個人の邪なものに思えてなりません。韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）も中共共産党の習近平国家主席も、自身の権力を出来るだけ長く維持させるための改正を目指し、安倍晋三首相に至っては、いわゆる保守派へのまやかしをちらつかせて支持を得ようという程度のものです。

　私たちの多くが現行憲法（占領憲法）を「憲法」として有効だと信じさせられてきたからには、確かに讀賣テレビ放送系「そこまで言って委員会」で「今の憲法は無効」と発言した安倍首相でもそう簡単には踏み出せないのでしょう。私たちが人を介してでも安倍首相に直接、新無効論の概要まで作成して届け、その場でご理解いただいたことがあり、安倍首相が占領憲法の正体をご存じなのは分かっています。

　その占領統治が続いているような現行法制下では、例えば上記ご紹介の仏国や米国が取り組んでいる「当たり前の」国家安全保障でさえ、自主的に行動を起こすことができません。占領統治のままでは、いつまでも「戦勝国の中国様（？？？）を排除する言動は全て差別行為」とされてしまいます。

　孔子学院の件など、もうとっくの昔にここで扱いましたし、ほかにも多くの方がその危険性を指摘していました。わが国を、本当にこのまま「スパイ天国」にしておくつもりなのでしょうか。

　東亜が不穏であればあるほど、私たちはもうそろそろ真剣に不作為の現状を追及しなければなりません。持ってはならない・使ってはならない武力「のようなものが存在する」と加憲しても、国土を乗っ取られ、国民を乗っ取られてどうして国家を守れましょうか。

　私たち自身の認識が変わらない限り、決して政治は動かないのです。何卒本年も皆さんにできること（周囲の人びとに少しずつ話す、官邸や国会に一人一通ずつ手紙を送付するなど）で結構ですからご協力ください。

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