労働組合こそが国民の敵か
裁量労働制の空疎な議論にしても、以前に申したように残業代込みで生活していかなければならないほど基本給が安くなったことに触れられねばなりません。
いわゆる「本当はしなくても済む残業」と「人員が減ったまま一人当たりの仕事量が増え、やらざるをえない残業」の大きく分けて二種類の残業が存在すると思いますが、いずれも生産効率が低いと申せましょう。
わが国は、かつて「はたらく」ことの意義を「はた（周囲の人びと）を楽にする」とし、そのさじ加減ははたらく本人が決めていたようです。基督教的価値観の流入以前は、曜日による縛りもなく、皆が自由にはたらいていました。
農耕民族特有の帰属意識が企業の終身雇用を生み出し、欧米の狩猟民族的な成果主義という或る種の博打など全く肌になじまないにもかかわらず、現下は「成果」か「時間払い」かの二択を迫られた労使交渉に於いて、労働組合が後者に固執するあまり「残業地獄」と「過労死」を産み落としています。
かねて申した通り現在の「権利闘争」では、企業経営者と社員・従業員との「不信合戦」に終始し、誰も幸せにならないのです。
給与物価下落（デフレーション）が問題ではないという人がいますが、私たち人がまるで「物の価値」のように扱われ、しかもそれが安く抑えられているのは、市場原理の資本主義がもたらした賭博経済の産物であり、富の格差が決して縮まったりはしません。
そんな賃金の交渉役として労組がもはやふさわしくないのは、珍妙な思想（イデオロギー）の殻から一歩も抜け出せず、肝心の「はたを楽にする」姿勢が欠片もないせいです。
現行憲法（占領憲法）になって猛威を振るった日本教職員組合（日教組）らにしても、わが国の取り戻すべきものが分からず、暴力革命によって小手先の変化を求めるばかりではありませんか。過去の例を見ても、革命によって国民が得られるものは全くないか、あっても一瞬で消えてしまうものなのです。
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皇紀2678年（平成30年）2月25日 10:54 AM
何度でも言いますが、今の多くの経営者のやり方はかつて欧米が行ってきた植民地政策とまったく同じであり大東亜戦争で戦った英霊達に泥を塗る行為を行っています
能力主義 成果主義 この西洋的な価値観で従業員を評価するから当然差別を生みますし、これで得をするのは一部の人達だけです
生産性向上とは言いますが、需要と供給のバランスが取れているのかは疑問で、お店に行って大量に陳列されている商品を見ると、これこんなに誰が買うのかという物って少なくないと思うんですよね
ただお金だけが流れていて、その流れを作るために一般労働者たちが過酷な労働をさせられているだけではないのかとついつい思ってしまいます
私は経営者ではありませんし一個人としての考え方ではありますが、世の中必要のない物作りって結構あるのではないかと思うんですよね
そのために従業員が身を擦り減らすのは本当に莫迦莫迦しい話で、だから働く意味を見出せず、ただロボットのように仕事をするだけになることが多いのではないでしょうか
本来は自身が世の中のための仕事になることが大事で、経営者個人を儲けさせるためとは違い、利益というのは従業員一人一人が世の中に貢献した分の対価で、それを受け取る経営者は感謝の意味を含めて従業員に等しく分配するものだと思います
従業員というのは経営者にとっては大御宝も同然で、能力で差別するのは人としてやってはいけないことです
この考え方の根本にあるのは、明治近代化から始まった文明との向き合い方を間違っていることで、文明を扱う側の精神性とのバランスが悪いと単なる利便性や金儲けの道具になるだけで、特に明治維新から150年の間に日本人が失ってきた精神性や道徳心を取り戻すことが本当の意味での日本独立に繋がると私は考えています
皇紀2678年（平成30年）2月25日 11:51 AM
そろそろ「一億総懺悔」というものをやめて、バブル崩壊以降、誤った舵取りを行った、歴代総理（故人を含む）や財務省関係者の実名を挙げて、「この人が戦犯です」と指摘した方がよいのではないでしょうか？
「失われた何十年」だの、「移民」を受け入れねばやっていけない程の「超少子高齢化」だのを招いた責任を、有権者とはいえ、末端の国民に押し付けるのは間違っているという気がします。
その上で、どうしてこうなったのか、今後どうすればよいのかを国民皆で議論する必要があると思います。
ところで、「原油流出」の続報です。
中国の漁船が、最も汚染された海域で漁を続け、魚を海外に輸出していた可能性さえ浮上しています。
事実なら国家ぐるみであり、大胆な事です。
東シナ海のタンカー事故後も漁業活動 海産物汚染の恐れ
http://www.bbc.com/japanese/43165466
＞原油流出事故への対応で複数の政府と協力した経験のある高名な海洋学者、リチャード・スタイナー教授は、「サンチからの流出で汚染された可能性のある海域で、漁業活動が続けられていた。中国政府は最近まで操業をやめさせなかった」と話す。