「病院死は嫌だ」とおっしゃっていた著述家の西部邁先生が二十一日、多摩川に身を投じて亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

Ｊアラート訓練「中止を」藤沢市民が要請

　３１日に県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。　提出したのは「藤沢市のＪアラ…

(カナロコ｜神奈川新聞ニュース)

　政府は目下、海上保安庁が津波被害やわが国周辺海域の不審船などに関する情報を一括して「海洋状況表示システム」を四月から構築、来年一月には運用を開始できるよう準備を始めています。

　私たちの想像を絶すること、得体の知れないものの存在をまず認めるのが重要で、政府として責任をもってそれらに対処するよう私たち国民が求めることこそあれ「何もするな」と要請するには、何かあった際にも一切行政の責任を追及しないという確約が同時に必要です。

　藤沢市に要望書を提出した「藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」（樋浦敬子代表）は、その旨を記載していたでしょうか。恐らくしていないと思いますし、この当然の条件について正しく答えられないと思います。

　なぜなら、と申しては恐縮ですが福島瑞穂全国応援団のメンバーには、概してそのような基本的なことが抜け落ちている方が多いからです。樋浦代表は、神奈川県の項に「狭山事件再審弁護団事務局」のお一人として氏名が掲載されていました。

　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、確かにまだ完全な防災情報になりえていません。仮に北朝鮮がわが国に向けて弾道弾を発射し、政府が軌道などからそれを把握して警報を鳴らした段階で、着弾まで数分あるかないかとなれば、Ｊアラートは単に「死の合図」でしかないとも申せましょう。

　しかし、備えがあればそれで助かる人がいるかもしれません。にもかかわらず平時にその概要を私たちに周知・訓練することを全否定する人たちこそ「死の集団」です。自治体にこのような要望書を提出する人たちにこそ「すぐに戦争と結びつける底意」があり、彼らのいう政府よりもよほど悪質でしょう。

　行政側は、要望書を提出されれば受け取るほかありませんし、極左暴力集団の類いに抗議されるのは慣れていると思いますが、どうか真に受けないよう願います。

　私たち国民がすぐにでも政府に要望すべきは、何度でも申しますが現行憲法（占領憲法）では助からないという現状から原状を回復することです。

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