「中国人の方出入り禁止」ポーラ、不適切な表現謝罪　「事実確認ができ次第、当該店舗を営業停止」

化粧品会社のポーラは、同社の店舗で中国人客に対して不適切な表現の貼り紙があったとホームページで発表し、謝罪した。既に貼り紙は撤去したという。インターネット上では…

(産経ニュース)

　（※法理的筋に則って申しますので、中共人の店舗内マナーが酷いといった事例がこの店舗にも該当したかどうか不明の段階で、推測の域を出ないことは申しません）まず「自分がされて嫌なことは、決して他人にしない」という初等教育の範囲で理解されていなければならないことを、改めて踏まえておきたいと思います。

　もしも私たち日本人を指して「出入り禁止」と書かれている店などを、海外で見つけたならば、とても嫌な思いをするに違いありません。

　その上で、この大原則を破るときというのは、当然自分が既に嫌なことをされたので、やり返すほかに手段がない場合が挙げられます。やり返さなければやられる、酷い場合には殺されてしまうこともありますから、これは仕方がありません。

　残念ながら、特にいわゆる「反日暴動」が激化した約十五年も前から南支那海問題が表出した近年に至るまで、中共共産党施政下のいくつもの都市で「日本人、フィリピン人、ヴェト・ナム人、そして犬は入店お断り（本店不接待　日本人、菲律宾人、越南人、和狗）」と書かれた複数の貼り紙が確認され、撮られた写真も出回りました。

　共産党人民解放軍による南支那海侵略を阻もうと奮って組んだ日比越の三か国が気に入らないのかもしれませんが、ここまで特定人種に対する蔑視的差別扱い（ヘイトスピーチ）をされるいわれはありません。

　このとき、株式会社ポーラのように、どなたかが厳重注意してくれたでしょうか。いえ、中共では誰もしてくれませんでした。また、わが国も対日ヘイトスピーチ（反日）には現行憲法（占領憲法）のせいか徹底した抗議ができないので、私たちが差別されるがままになりました。

　世にいうわが国の「ヘイトスピーチ」の源泉は、ここにあったのです。中共や韓国では対日ヘイトが野放しで、政府も抗議してくれない、と。よって個人がいい返し始めました。そして、理念法としてこれが禁止されたわけですが、いつもわが国ばかりが厳正に対処しています。

　まさに占領憲法の前文にある「平和を愛する諸国民」という前提など存在しないという分かりやすい事例がこれであり、私はむしろ、ポーラはそれでもこの前提を信じて契約店舗を厳罰に処すというので、かわいそうでなりません。

　つまり、世界の現実が全く見えていない阿呆な会社だと思うのですが、その全ての責任は、占領憲法を放置して私たちに「かわいそうな阿呆になれ」とでもいう立法府の不作為にあり、国会議員が負うべきであり、結局そんな議員を選んだ私たちが負わねばならないのです。

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