韓国、北朝鮮情報以外は共有拒否　日韓締結の防衛協力：朝日新聞デジタル

　日韓両政府が昨年１１月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が…

(朝日新聞デジタル)

　米国務省はまもなく、合衆国法典第五十編二千四百五条に基づき、北朝鮮を再度テロリズム支援国家に指定します。ともすればこの記事が配信されるころには、ドナルド・トランプ大統領の発表があるかもしれません。

　中共共産党は十七日、中央対外連絡部の宋濤部長を訪朝させ、李洙墉最高人民会議外交委員長や、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長と仲良く写真に納まっていたことでも知られる崔竜海朝鮮労働党中央副委員長とも会談しましたが、どうやらトランプ大統領は、安倍晋三首相と習近平国家主席に各首脳会談で前出の判断を伝えていたようです。

　テロ支援国家指定は、現状以上の経済制裁を約束するものではありませんが、米政府としてまさに「次の段階」へ進むという北朝鮮に対する警告となります。

　ところがトランプ大統領は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）には伝えなかったようです。彼は米韓首脳会談後、文大統領への不満を並べ立てたらしく、米韓の意思疎通や情報共有は、文大統領によって遮断されており、米国ももはや相手にしていません。まして日韓の情報共有などあるはずがないのです。

　そんな中、韓国大統領府（青瓦台）の田炳憲前政務首席秘書官が収賄容疑でソウル中央地方検察庁に出頭させられました。朴槿恵前大統領のみならず保守派の壊滅を目的に李明博元大統領の側近たちまでつぎつぎと「文工作員指令」により逮捕されていますが、田前秘書官の汚職発覚で、いよいよ多くの韓国国民が文大統領の正体を知ることになるでしょう。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

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