元首相秘書官、沖縄で逮捕
旧日本社会党の村山富市元首相に仕えた河野道夫元秘書官が沖縄県名護市内で逮捕されたことにも、また「政治弾圧をやめろ」と反日極左（対日ヘイトスピーカーで破壊者）たちが騒ぎ出すのでしょう。
法律上の「暴力行為」ではなく明確に「暴行（公務執行妨害罪や傷害罪など）」で逮捕された沖縄平和運動センター議長の山城博治被告が、連合国（俗称＝国際連合）で「平和的な活動をしている」と大嘘をついたように、暴力革命を正当化し、多くの私たち国民を騙そうとする言動には、注意が必要です。
ことにわが国の報道がこの調子ですから、本当に注意が必要なのです。
破壊活動家が違法に撮影した写真を三度（三日分）にわたって掲載し続けた沖縄タイムスと琉球新報は、よく「朝日新聞すら右翼に見える」といわれるほど極端な反日地方紙ですが、これがまかり通っている現実を、私たちが知っておかねばなりません。
これは、右翼とか左翼とか、保守とか革新といったものの考え方の違いの話ではなく、私たちの暮らしを安寧に守りたい派か、私たちの平和な暮らしを破壊する派かという違いの話です。
何度でも申しますが、日米が共闘する太平洋防衛を前提としても、在日米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古沖へ移設することに異議を唱え、日米安全保障条約と日米地位協定がどうのという以前に現行憲法（占領憲法）の問題そのものだと申してきた私ですが、このような破壊活動には決して同意できません。
はっきり申し上げて自衛隊の基地であれば、これほど強引に自然資源豊富な辺野古沖に設けられることはありません。いわば他国の軍事施設を作る話だからこそ、わが国の、私たちの思い通りに進まないのです。
にもかかわらず現状に甘んじて沖縄防衛、国家防衛を語ることがどれほど危険かは、私たち国民がもっと真剣に考え、政治に要求すべきですが、むしろ思考停止を招き、ひたすら「反対」を叫んで何もするな、全て消えてなくなれ、というのが現在沖縄県を中心に集まって物を壊し、人を傷つける反日破壊活動家たちなのです。
その活動家たちから熱烈支持を受けた中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事一派（自称「オール沖縄」）が支持を失い始め、県外・国外（中韓）からやってくる「実は沖縄のことなどどうでもよく、ただ反日をいいたいだけの」連中にうんざりし始めた県民が目を覚まし出しました。直近の県内五選挙に於ける翁長一派の惨敗は、それを表しています。
あとは、占領憲法の（占領統治基本法を未だに放置している）問題を直視することが私たちに求められているのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2677年（平成29年）7月24日 11:16 AM
仙台市長選挙で、野党系の郡和子氏が当選しました。
仙台市民の年代別支持率などを見ると、６０～７０代の圧倒的な支持を得て当選したように思います。
郡氏は以前、松本龍復興相の宮城県知事への暴言を擁護し、「仕分の女王」蓮舫氏の容赦ない予算カットを高く評価した事がありました。
その上、２００６年頃には、韓国の「水曜デモ」に参加し、元慰安婦への一刻も早い「補償と謝罪」を求めるとして、マイクを握り、声を張り上げていたそうです。
くどいようですが、蓮舫氏ら「仕分隊」は、「数百年に一度の災害に備える必要があるのか？」「スーパー堤防は、スーパー無駄」とサラッと言ってしまえる人たちでした。
沖縄も、巨大津波で人口を激減させてきた歴史のある地域ですので、一部の共産党員が言うような「全基地撤去」は、そもそも非現実的です。
縄文人口の８割以上が東日本に集中していた理由は、彼らがシベリアからやって来て寒い地域を好んだからではないと思います。
関東縄文人の母系のルーツ（ミトコンドリア）を見ると、北日本の縄文人と異なり、大変なカオスで、南方系のＢやＦが多く、‶東南アジア人の寄せ集め”にも見えます。
西日本の多くの平らな土地が水没していたことに加え、カルデラの巨大噴火が、九州を中心に西日本の縄文社会に深刻なダメージを与え、人口や自然環境が非常に長い間回復しなかった事や、度々巨大津波に襲われた事なども原因ではないでしょうか。
西日本の巨大災害は、一度発生すると、人類を死滅させ、文化を消滅さるほどの力があるので、蓮舫氏や志位氏や福島氏では無理だろうと思います。