日本の騒動、米国の騒動

皇紀2677年(平成29年)3月28日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 4月15日(土曜日)午後18時より、神戸市中央区の勤労会館(JR三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ)4階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第4回の東京は、5月開催の予定です。

 昨日記事で民進党の辻元清美衆議院議員(大阪十区)の疑惑について「本日午後、本人が記者会見をするらしい」と申しながら「ひょっとして逃げるかも」と思い、それで「らしい」と申したのですが、本当に逃げました。

 同党の玉木雄一郎衆議院議員(香川二区)は、前日に「(辻元代議士も民進党としても)逃げも隠れもしません」といっていたのに、やはり会見を開けばかえって広く国民に知れ渡るのを嫌ったのでしょう。まさに「外道」です。

 http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt170328……
 ▲産經新聞:【森友学園問題】民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」

 しかし、テレビ報道でも新聞報道でも、ここで申した疑惑が既に取り上げられています。さらにまだ表に出ていない菅野完氏が学校法人森友学園の籠池泰典理事長をそそのかした疑惑も、一刻も早く伝えることで籠池氏を覚醒させねばなりません。裏切ったのは安倍晋三首相ではなく、そもそも「森友潰し」をたくらんできた関係者たちなのだ、と。

 そうすれば、むろん証人喚問での「百万円寄付」の偽証が問われますが、恐らく安倍首相側が許してくれるはずです。そのためには、籠池氏が菅野氏と話したこと、野党各党の議員と喚問前に話したことを、すべて公開しなければなりません。もう世間は信じないかもしれませんが……。

 http://www.sankei.com/world/news/170325/wor170325……
 ▲産經新聞:【トランプ政権】歴代政権の悲願、税制改革にも暗雲 減税規模は期待はずれ? オバマケア改廃頓挫で

 ところで、米国のドナルド・トランプ大統領がピンチです。看板政策だった医療保険制度改革(オバマケア)の改廃法案が共和党の一部に裏切られて取り下げられ、産經新聞社記事が指摘する通り悲願だった税制改正も難しくなりました。

 こうなりますと、トランプ政権がわが国にも厳しい態度をとりだしかねません。自国の政策が厳しくなれば、他から手柄をとろうとするようになるからです。

 トランプ大統領が絶大の信頼を置く国防総省の方針が変わらないとすれば、北朝鮮への攻撃に於けるわが国の役割が過大に求められるかもしれず、安倍政権も覚悟が必要かもしれません。

 この難局にあって、つまらない倒閣工作に手間を取られている場合ではないのです。以前にも申した通り国防総省も、第七艦隊をめぐる贈収賄工作でどうなるか分かりません。日米がひっくり返って、喜ぶのはどの国か、よく考えてみましょう。

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『日本の騒動、米国の騒動』に1件のコメント

  1. 心配性:

    >さらにまだ表に出ていない菅野完氏が学校法人森友学園の籠池泰典理事長をそそのかした疑惑も、一刻も早く伝えることで籠池氏を覚醒させねばなりません。

    ぜひ野党や菅野氏との間にどのような「取引」があったのかも、国民の一人として知りたいですが、籠池氏が今後「覚醒」する可能性はあるでしょうかね?

    『フラッシュ』の最新号に、証人喚問の前後1週間に及ぶ籠池氏の「独占密着インタビュー」が載っているようです。
    「私が安倍夫妻と松井府知事を『討った』理由」だそうです。
    広告には「手のひら返しの君らよ 保守を名乗るなかれ」とありますね。(買いませんけれど。)

    籠池氏は、金欠にもかかわらず小学校を建てようと、相当危ない橋を渡り、その上、中学校まで創ろうとしているようです。
    「自力」では無理でしょうから、やはり怒涛の「陳情」を行い、「他力」や「寄付」に頼ろうとされるのでしょう。

    籠池氏は教育者“失格” 学園関係者が激怒「一番傷ついているのは子供たち」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000012-ykf-soci

    正直、陛下がお越しになられてもいないのに「お越しになられた」とHPに記載したり、総理の名を騙って多額の寄付を募ったり、提携してもいない愛知の進学校と提携したかのように宣伝したり、、、と、一々書ききれない程多くの「虚言」「妄言」があるのですが、私には、゛教育者”としての籠池氏のこの感覚については全く理解不能です。

    私だったら、世間をドン引きさせる「行き過ぎた」教育の数々を見直し、一度前理事長時代の穏健路線に立ち返り、当面は幼稚園経営の立て直しに集中するでしょう。