塚本幼はダメ中国人はＯＫ
https://twitter.com/gamblers_faracy/status/8351895……
▲荒川さんのツイート：幼稚園を執拗に撮影しているＴＢＳの男に対し幼稚園の職員が「子供達がいるから止めて下さい」と言った。するとこの男は職員に近づき「お前ら分かっているのか」と恫喝（後略）
このツイッターに書かれた言葉や掲載された画像が真実であれば、報道企業が徒党を組んで塚本幼稚園の業務を妨害し、意図的に園児や保護者、園の全て関係者を恐怖の底へと叩き落とそうとしていることになります。
また、あくまでこのツイートによるところではありますが、在日朝鮮人が大人数で押しかけたり、在日本大韓民国民団（韓国民団）であることを名乗って園に謝罪を強要、叶わないとなると文書を置いていったというのですから、その証拠品を確認できるでしょう。
少なくとも上記ツイッター掲載の画像を拝見する限り、背景は確かに塚本幼稚園前の公園によく似ており、あとは写っている彼が東京放送（ＴＢＳ）の専属または契約カメラマンかどうか確認すればよいことです。
金正男氏の事件をめぐるマレーシア（馬国）でのわが国報道記者たちの態度が、現地や諸外国から高い評価を受けているらしいのですが、国内で彼らの態度がこの始末では、適切な取材体制がとれる人たちにはとても思えません。
http://www.sankei.com/premium/news/170226/prm170226……
▲産經新聞：日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き”
そのくせ政府もこの不始末です。国土交通省が外国人にわが国の不動産を持っていかれやすくするよう幇助しているとは、産經新聞社でなくても聞いて呆れます。
外国人の不動産買収に対し、他国にも例があるように規制しようという議論が起き始めているにもかかわらず、国交省は一体何を考えているのでしょうか。しかもその「外国人」のほとんどは、海外へ資産を持出し中の中共人たちで、資源収奪がその目的であったり、防衛拠点のすぐそばが狙われたり、数年前から指摘されていることに何も知らないふりなど通用しません。
学校法人森友学園（塚本幼稚園、瑞穂の國記念小學院）の国有地買収に問題があったというのなら、ここへきて焦り出した大阪府の松井一郎知事か国交省の上をいく財務省に尋ねればよいのです。
安倍晋三首相や昭恵夫人の脇が甘いとも、森友学園側が安倍首相（当時一議員）を利用しようとしたとも私には思えません。むしろ価格決定を国交省に丸投げし、件を野に垂れ込んだ財務省が安倍政権を倒すネタを投下しただけのように見えるのです。
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皇紀2677年（平成29年）2月27日 11:20 AM
>安倍晋三首相や昭恵夫人の脇が甘いとも、森友学園側が安倍首相（当時一議員）を利用しようとしたとも私には思えません。むしろ価格決定を国交省に丸投げし、件を野に垂れ込んだ財務省が安倍政権を倒すネタを投下しただけのように見えるのです。
財務省の陰謀が確かだったとしても、大阪の松井知事らが悪かったとしても、マスコミは「安倍黒幕説」を絶対に、死んでも引っ込めませんし、財務省を疑う事はしませんよ。
財務省が黒幕なら、なおさらマスコミはそれに従います。
消費税にしても、「国民一人当たりの借金」にしても、マスコミは長い間財務省寄りの報道を行って来ましたから。
だからこそ、一国の指導者は、揚げ足を取られかねない「危うきもの」には絶対に近寄るべきではないと考えます。
また、森友学園の安倍夫妻に対するアプローチは、やはり強引だったと思います。
「尊敬している」と言いながら、総理の名前を無断使用してお金を集める・・・やはり著名な総理夫妻を前面に立たせる事でお金が集まって来るかも知れない、いざという時ご夫妻に「風よけ」「弾除け」になってもらえるかも知れない・・・と考えたのではないか？と疑われても仕方がありません。
反省すべき点は、反省すべきです。
皇紀2677年（平成29年）2月27日 11:44 AM
●塚本幼稚園、
および
●国土交通省
の件については、どのように声を上げるのが有効でしょうか？
個人としてはブログもSNSもやっていないので、そういう人間が力になれる方法として、何か効果的なものがあればご教授願います。
塚本幼稚園には、先日、圧力に負けないよう頑張ってほしい旨のエールと、必要であれば寄付等の窓口を教えてほしいとのメッセージを、当園の公式サイトの問い合わせから送る程度のことはしましたが。
お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いします。
皇紀2677年（平成29年）2月27日 9:40 PM
本当にそうだと思いました！
ありがとうございます！
皇紀2677年（平成29年）2月28日 9:54 PM
>一般ピープル：様へ
横から失礼致します。
中国人による北海道の土地買占め、近い将来北海道を中国の自治区にすると公言している等の情報に接し、外国人による土地取引規制法を成立させることが緊急課題だと大変懸念していた折、国交省の実態を知り、私もショックです。
ブログ、ＳＮＳはされていないとの事ですので、直接官邸や自民党、各省庁宛てにメールで意見を送信されては如何でしょうか？
私も意見送信するつもりです。
ご意見募集（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
各府省への政策に関する意見・要望(e-gov.)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
(国土交通省、内閣官房など、送信したい省庁にチェックを入れれば一斉送信できます）
自民党へのご意見・ご質問
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=1.149868278.1520122941.1472301212
自民党宛ては党の政策にチェックを入れるか、もしくはお願いしたい議員名を記入して下さい。
（山谷えりこ先生は国土の問題について懸念されていたと記憶しています）
皇紀2677年（平成29年）3月2日 9:34 AM
COCOさま
ありがとうございました。
ネットに加えて、本日の遠藤さんの解説にもあったように電話や手紙なども取り入れてゆきたいと思います。