沖縄でまた反日報道騒ぎ

皇紀2676年(平成28年)9月1日

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H4X_Z20C16A8FF8000/
 ▲日本經濟新聞:仏潜水艦機密漏洩が波紋 豪「採用中止を」

 日独仏で争われた豪州の潜水艦輸入に関連し、武器輸出大国の仏国製が競り勝った途端、そのステルス性能や通信システム、潜水能力などの情報が外部に漏れた事件。サイバー攻撃で情報を盗んだのは、中共共産党人民解放軍ではないでしょうか。

 中共の海洋侵略を目前に日米豪の協力体制を強化しようとしていたトニー・アボット前首相から、目下支持率が三割にまで落ち込んでいる「媚中」のマルコム・ターンブル首相に代わり、米政府が日本製を勧めたにもかかわらず仏国製にしたあたりで、この怪しげな展開を予想すべきだったのかもしれません。

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59663
 ▲沖縄タイムス:「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除

 さて、賢明な読者のお一人が指摘し続けている中東の衛星放送局アルジャジーラの異様な日本報道について、それを沖縄タイムスが嬉嬉として取り上げるという「反日」のマッチポンプ現象が起きています。

 しかしながら「こんな光景、日本で他に見たことない」とは、まさに私たち多くの国民の声でもあり、沖縄県内の反日活動がなぜこれほど突出して異様なのかを取材しなければ、とても報道とは言えません。読者ご指摘の通りいわゆる「反基地活動」は、ほとんど多くの国民の共感を全く得られない異常行動なのです。

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160831-OYT1T50145.html
 ▲讀賣新聞:区長「仕方がない」…米軍基地の一部、市に返還

 沖縄県民の偽らざる本音は、こうしたところに表れています。在日米軍基地キャンプの一部を返還すれば「軍用地料は貴重な財源」「軍用地としての継続使用を求めていたが、決まったことは仕方がない」という言葉が出てくるのです。それは、悪いことではありません。

 現行憲法(占領憲法)政治の権化のような日米安全保障条約の片務ぶりは問題ですが、いずれにしても太平洋防衛を米国と、そして東南亜各国や豪州らとも連携して維持していかなければなりません。わが国は、その環太平洋の重要な国であり、在日米軍基地は、決して沖縄県内にだけ存在するのではないのです。

 ところが、沖縄だけが特に何もかもおかしいのは、中共共産党による魔の手がほぼ浸透しかかっている証左であり、沖縄県を日本から引き剥がすためならわが国の「異常性」を創出して他国にばらまくことも中共は厭いません。韓国人は利用され、アルジャジーラも罠にかけられているのです。

 これらをひっくり返すために在外公館があるということを、政府はよく思い出してください。今後も反論ではなく、情報発信を求めてまいります。

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『沖縄でまた反日報道騒ぎ』に3件のコメント

  1. 心配性:

    この問題、ちょうど取り上げようと思っていたところでした。

    「沖縄タイムス」には、

    >アルジャジーラはカタール・ドーハに本拠地、世界各地に支局を構える国際ニュース専門局。昨年4月に名護市辺野古の新基地建設問題を取材、同6月に翁長雄志知事のワシントン訪問を取材している。

    とありますね。

    近年沖縄2紙は「英語」等外国語での「海外宣伝」に力を入れている様で、実際、欧米のリベラル記者やプロ市民系の方々と契約を結び、海外への「情報発信」をお願いしているようです。
    この件(英語宣伝の強化)に関しては、BSフジのプライムニュースでも出演者が指摘した事がありました。
    その効果が発揮されたのか、近年海外では、基地問題が「民族問題」や「独立問題」と関連付けられて論じられつつあるそうです。

    ただでさえ米軍基地周辺は「強面極左大集合」状態のところへもって来て、沖縄2紙やプロ市民の方々が、やれ「沖縄の自己決定権」だの、やれ「先住民」だの、やれ「沖縄独立」だの、やれ「本土による差別」だのと、捏造や歪曲をふんだんに交えて、話を極限までややこしくしてしまい、一部には中国共産党と連携する動きさえあり、本気で困惑しています。
    沖縄に同情的な本土のリベラルや反米保守派も、内心これには閉口しているのではないでしょうか?

    私は最近、沖縄2紙は、基地の国外移転や県外移設には全く興味が無いのではないか?と思い始めています。

    海外で「基地移転」とは直接関係の無いような、差別がどうの、独立が云々という(中共が喜びそうな、そして実際大喜びで『環球時報』等が詳報するような)変な話や、「陰謀論」の様なものを喧伝して、沖縄と本土の分断を図ったり、反日宣伝ばかりしているからです。

    復帰前米軍が、沖縄の本土への復帰を遅らせ、できれば阻止する目的で、「沖縄人と日本人は無関係な民族だ。本来関係が非常に薄いのだ。本土を意識してはならない」といったプロパガンダを執拗に展開し、沖縄の知識人を閉口させました。
    私の目には、‶革新”や‶反米”を気取る「沖縄タイムス」や「琉球新報」も、所詮は「占領軍の狗」「戦勝国のペット」「戦後秩序の番犬」にしか見えない時があります(苦笑)

  2. 外務省は解散しろ:

    日本の外務省は情報発信し、日本に有利な状況にする努力(いわゆるプロパガンダ)を一切行いません。外務省を解散し、再出発するべきです。

  3. 長谷浩然:

     このように反日日本人や反日報道が跋扈し、中国共産党を迎え入れたい、そして傘下に入りたいという状況を作ろうという一部の日本人が出てくる原因は、現行憲法で軍隊否定という欠陥によるものです。
     どこの国にもある軍隊をいつまでもぐずぐずして憲法にも明記できないという状況を、自国民に足元を見られ好きなように反日活動をされているという状況です。
     これ以上国益を損ね続けないようにと、札幌市内で毎月9条改正勉強会を開いています。それにしても、沖縄は反戦活動かの最後の砦とばかり、頑張ってますが、このままでは最終犠牲者は沖縄県民です。とりあえずは一日も早く改憲実現をと歯ぎしりの毎日です。(笑)