http://mainichi.jp/articles/20160501/k00/00m/040/086……
　▲毎日新聞：緊急事態条項 自治体は懐疑的　日弁連アンケート

　五月三日なんぞという日は、何でもないいつもと変わらぬ日なわけですが、報道各社はこの日、日本国憲法（占領憲法）をいかにして後生大事に抱えたまま多くの国民を死なせるかに血道を上げるのです。

　日本弁護士連合会（日弁連）が東日本大震災と占領憲法に絡んで自治体にとったアンケート結果を、早速報道各社が扱いました。日弁連は、偏った政治活動をせず弁護士自治のため本来組織としての機能に励むべきです。

　昨年一年間だけで三十七件も発生した、成年後見制度に基づき管理していた財産または顧問先から預かった供託金などの着服が相次いでいる問題も解決できない自治組織が、訳の分からないアンケートなどとっている場合なのでしょうか。

　そもそも訳が分からないというのは、地震対応と憲法の関係をいきなり聞かれて何をどう答えてよいかすぐに理解できる地方自治体などあるわけがないからです。まともに回答するには、ケース別に分析をする必要があるため、政令による緊急時対応が一切なかった菅直人民主党政権下の過ちが影響したことと関係がなかったことを明確に洗い出さなければなりません。

　日弁連のお歴歴は、わざとこのようなアンケートをとることで世論誘導を謀ろうとしたのでしょう。ずるいことには知恵が回る「使えない秀才たち」です。

　http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt160223……
　▲産經新聞：【産経・ＦＮＮ合同世論調査】現憲法「時代に合ってない」５５％
　http://www.asahi.com/articles/ASJ4L3W9ZJ4LUZPS001.ht……
　▲朝日新聞：改憲不要５５％、必要３７％　朝日新聞世論調査

　つまるところ、こういうことなのでしょう。昨夏のいわゆる「安保反対」では、あれほど煽った朝日新聞社と煽らなかった産經新聞社の世論調査結果がほとんど同じだったのに対し、もっと複雑な憲法問題となると尋ね方によってこれほど答えが変わるのです。

　例えば憲法改正について、何を変えたいのか変えたくないのかという一点をもってしても人によって違うわけで、意図的に世論を扇動されやすい政策課題になってしまいました。

　よって私たち一人一人がしっかりしなければなりません。現行憲法がわが国のものと言えるのか否か、その制定過程に瑕疵があると国会で認められたものをどうすべきか、これからも平和を守るため本当に今のままでよいのか、答えは一つのはずなのです。

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