選挙年！ 救国の提言 講演会 ＜大阪＞のご案内
　１６日（土）、皆様のご参集をお待ちしています。

　衆議院議員北海道五区補欠選挙（二十四日投開票）が告示されたその日に、いわば「約束破り」の足を出した日本共産党が候補者陣営から注意され、野党統一の足並みは早くも乱れていますが、ならば与党の楽勝かと思えば和田義明候補の評判があまりにも悪いようです。

　自民党の下村博文総裁特別補佐（前文部科学相）が現地入りしていますが、その顔色は極めて悪く、ともすれば安倍晋三首相の街頭演説もないまま投開票日を迎えるかもしれません。

　なぜ（故・町村信孝前衆議院議長の後継候補のうち）娘婿のほうを選挙に立てたのなら「町村」姓を名乗らせなかったのか分かりませんが、自民党は、決して落としてはいけない重要な補選で失敗する可能性があります。

　北海道の皆さん、頑張ってください。

　http://www.sankei.com/economy/news/160414/ecn160414……
　▲産經新聞：ＩＭＦも日本の消費税１０％へ引き上げを提言　実施すれば財政出動する余裕が出る

　さて、十六日の大阪での講演会では、資料としてポール・クルーグマン氏の公開文書全文を参加者に提供します。国際金融経済分析会合も、十三日に開かれた分で第五回を数えました。そこでは、クルーグマン氏が指摘した「財政規律ばかり気にする連中」の一人である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長が招かれ、予定通りの発言に及んでいます。

　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）も十三日に発表した各国の財政状況の分析報告書で従来通りの主張を続けていますが、そのくせ二日前の十一日に発表した世界経済見通しで「日本は来年、消費税率引き上げによって先進国で唯一マイナス成長に堕ちる」と予想しました。

　単純に申しますと、消費増税でまた税収が下がるのに、どうやって財政出動ができるというのでしょうか。この連中の言っていることは無茶苦茶であり、日本が「世界の財布」として存在する建前を守ることが目的で、私たち国民のほとんどが貧民化しても構わない、関係がないという本音が明け透けです。

　あまりにも招待客の全員が「増税反対」を言うと批判の対象になるので敢えて招いたのでしょうが、ＯＥＣＤだのＩＭＦだのの醜さ、汚さを私たちが思い知るよい機会となりました。

　安倍首相、頑張ってください。

ツイート