米グレンデール日韓綱引き
租税回避に関するいわゆる「パナマ文書」問題は、そもそも誰が（どこが）モサック・フォンセカ法律事務所から流出させたかに話題が移りつつありますが、外部からクラッキングした組織の名前が流出することは恐らくないでしょう。
彼らがその文書をなぜはじめに南ドイツ新聞へ持ち込んだのかもよく分かりません（左派系紙なら他にもある）が、少なくとも報じられ方が少しおかしいのです。
中共の習近平国家主席の義兄の名はあったものの、露国のウラジーミル・プーチン大統領については、本人はおろか親族の名も見当たりません。ただ友人の名が載っていただけです。
むしろウクライナで体制転覆を成功させてその地位につき、プーチン大統領を悪者にすることに一役買ってきたペトロ・ポロシェンコ大統領の名がはっきりと刻まれています。租税回避をしていた数少ない現職為政者の一人です。
一部には「米国の情報機関がやった」などという噂もありますが、もしそうだとすれば「今後の租税回避は米デラウェア州でどうぞ」ということでしょうか。
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor160407……
▲産經新聞：慰安婦像設置の米グレンデール市 市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」 議会も支持決議の公算、日本非難に歯止めか
さて、この産經新聞社配信記事の中で注視すべきは、グレンデール市の前市長が述べた「日韓の駐ロサンゼルス総領事を招き、（日韓合意の）支持決議案を通して任期を終えようと思い、日本側の了解を得たが、韓国側の都合がつかなかった」という部分です。
そもそも日韓合意への批判、これでグレンデール市に置かれたプロパガンダ像が撤去されるわけでもないことへの批判、さまざまにあることでしょうが、現地の日本人団体の皆さんも最悪の条件の中でもがいています。
世に言う「慰安婦問題」という対日攻撃は、もう終わりました。二度とやってはいけないと決まったのです。そのことを在米韓国人団体が理解できていません。韓国政府も彼らが怖くて合意を履行できないでいるのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2676年（平成28年）4月8日 10:02 AM
マカオのカジノ街で14歳少女らに売春させ上納金得る＝中国人犯罪組織メンバー5人逮捕http://www.macaushimbun.com/news?id=8500
15歳少女をマカオに住まわせ売春させる…人身売買容疑で19歳中国人男子を逮捕http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00010001-macau-cn
中国や韓国では、２１世紀の現代においてもこうしたケースはありふれています。
戦前の中国人や朝鮮人は聖人君子だったのか？という話ですよね。
戦前の植民地で「鬼郷」の様な事をやったら大問題で、普通暴動が起りますよ。
朝鮮民族の気性は、日本人に比べてもはるかに激しいですし。
アジア女性基金で補償を行う際に、「自発的な売春婦は補償の対象外」とした為か、「強制連行」を否定する日本人元慰安婦への補償が行なわれず、自発的に募集に応じた可能性の高い韓国人元慰安婦達も「軍人に連行されました」等と大袈裟な嘘をつくようになったのではないでしょうか？
そして戦勝国のメディアが挺対協のプロパガンダを有り難がってジャンジャン流す、という最悪の展開でした。