http://www.sankei.com/politics/news/160310/plt160310……
　▲産經新聞：野党５党、シールズら市民団体に共闘報告　安保法廃止に続き「保育園落ちた」で攻勢も…衆院選共闘は民共に溝

　さて、民主党と維新の党の同化、或いは「元通り」に一切の関心を示すことができず、またその必要を微塵も感じなかったため、ここでは何ら扱いませんでした。

　それと同様、都内の公立保育所の入園選考にもれた母親が書いたとされる「保育園落ちた　日本死ね」というインターネット上の文章についても、表現の辛辣ささえ国民の自由であり、特定の誰かに「死ね」と書いたわけでもなければ、外国の政府や特定団体に「ヘイトスピーチ」されたわけでもなさそうで、そもそも私が当初より批判の対象にしてきた「一億総活躍」を内閣が言うからこれほど莫迦げたことをイライラした国民に書かれるのだという想いもあって、報道各社の乱痴気騒ぎを横目にしながら全く取り上げる気にもなりませんでした。

　つまり、ことほど左様に低次元な話なのです。報道価値があるとも思えません。肝心なことは報じないくせに、またぞろ報道各社にとって「日本死ね」がそれほど心地よかったのでしょうか。

　私が信頼する或る方は、世に言う待機児童問題を「待機親問題」と言います。確かに他人へ預けたい状態にあえいでいるのは親のほうであり、そこでは子がまるでただの物のようです。

　日本共産党の吉良佳子参議院議員も調子づいたのか「私も落ちた」などと煽りましたが、参議院の議員歳費は年約二千百三十四万円で、吉良議員の夫も東京都目黒区議会議員であることから、まず収入面で入園できない（一人親世帯または低所得世帯優先）と分かっていて申請し、子を物どころか政争の具にまで仕立て上げた可能性があります。

　待機親問題は、安倍内閣で突然に苛烈化したわけではありません。民主党三代の政権下でも結局解決しませんでした。にもかかわらず「日本死ね」の心地よさに野党や報道各社が浮かれるさまを見るにつけ、本当にわが国の不幸は、反日左翼と無関心派の意見ばかりが大見出しになることだと思い知らされます。

　夫の収入だけでは生活が苦しい経済政策、保育士の給与を上げられない経済政策、オフィス街や工業団地、主要駅などに保育所のない都市政策、よって能動的に働きたい女性が子を産みづらい福祉政策、親子関係がますます希薄になることへの危機感などまるでない司法権力……わが国の問題は極めて多いのです。

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