辺野古和解…官邸の思惑
http://www.sankei.com/politics/news/160304/plt160304……
▲産經新聞：【辺野古和解】安倍首相が移設工事の中止を指示 「訴訟合戦で普天間基地が固定化されかねない」
まず初めにお断りしておきますと、まだ情報が断片的にしか入ってきていないため、はっきりしていることだけ申します。例えば「沖縄県の翁長雄志知事の利権が仕上がるまでの猶予期間」といった想像の範疇を超えない不確定なことは、まだ申せません。
報道各社は、安倍晋三首相が沖縄県向けの選挙対策で「受け入れたフリ」をしているだけでは、というような伝え方をしていますが、もちろん今夏までに衆参両院議員選挙を終えてしまうという公算に於いて、そう長期間にわたって「移設を我慢」する必要はないとは思っているでしょう。
しかし、政府が最も普天間飛行場（平成三十一年二月運用停止予定）の移設工事を一旦中止しても問題ないと判断した理由は、そもそも先月から護岸工事の着手を見送っていたからです。
一月二十九日付で国土交通省が港湾局などから技官を九人、防衛省に出向させた結果、埋め立て用資材の調達方法や工事そのものの進め方を見直す方針が決まっていました。
その上で、あくまで平成三十二年十月までに終えられるよう計画が進められており、中央政府と沖縄県の訴訟まみれを放置してもよいことなどなく、ここで福岡高等裁判所那覇支部の提示した和解案に従って整理（地方自治法に基づく案件に一本化）したほうが、どうせ暫くはやらない工事でしたから丁度よかったのです。
さらに翁長知事は、政府につまらぬ言質を取られています。浦添市沖への軍港機能の移設にも反対してきたくせに、つい「ではどこの早期返還を求めるのか」と政府・県の協議会会合（一月二十八日）で尋ねられ、浦添移設が前提の「那覇軍港」と答えてしまいました。
二十四日の宜野湾市長選挙が終わったこの辺りから、政府が翁長知事への反撃を本格的に始めたのは確かです。今回の和解後に何か威勢の良い文句を述べていたようですが、もう翁長知事に後はありません。
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