http://www.sankei.com/world/news/160216/wor160216……
　▲産經新聞：駐米中国大使館の住所「劉暁波プラザ１番地」に？　民主活動家「劉暁波」命名法案、米上院で可決

　特定国の在外公館に対し、明らかな嫌がらせをするのはいかがなものでしょうか。中共共産党の「体制にとって不都合な人を人として扱わない方針」については、わが国も米国と問題意識を共有していますが、韓国の「反日」団体によって在ソウル日本大使館前に設置された国際法違反の危険物（通称「少女像」）とは次元が違うものの、わざわざ在米中共大使館の住所を劉暁波氏の名を冠したものに変更させるのは、外交的には間違いです。

　仮に改名法案が連邦議会下院を通過しても、バラク・オバマ大統領が署名するとは思えません。外交の窓口である国務省も既に消極的です。

　しかし、だから何だかんだ言っても米政府は中共に融和的だ、と考えてはいけません。私が申したのは、外交上適切か否かの話であり、中共への対処は別のところで進んでいます。

　それは、国防総省です。むろん省内にも中共との直接対決に慎重な意見はありますが、今最もその事態を避けたがっているのは、中共のほうなのです。

　昨朝も英ＢＢＣで「中共経済の改変」が語られていましたが、共産党指導部が何らかの現状変更を模索しているのは確かで、それほど弱り切っています。一方、共産党人民解放軍が南支那海上西沙諸島内につい最近、長距離地対空弾道弾「紅旗九」を配備したことが確認されており、北朝鮮とともに極めて危険です。

　米カリフォルニア州ランチョ・ミラージュのサニーランドで昨日閉幕した米・ＡＳＥＡＮ首脳会議でも明らかになったのは、カンボジアやラオスといった「親中」国の妨害を受け、東南亜諸国一体となった日米韓連携の対中攻撃支持が得られないことでした。

　それでも米国は、中共との正面衝突を覚悟して準備を進めています。オバマ大統領は、国防総省の報告に追従するだけなのです。

　問題は、日米韓連携と申しながら日韓がついていけるのかということでしょう。いよいよ日本国憲法（占領憲法）のままであることの恐ろしさ、すなわち米国の言いなりになるしかないことと米国と連携して自国を守ることもできないという現実に、否応なしに私たちが近ぢか直面するかもしれません。

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