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高市総務相の発言は問題か

皇紀2676年（平成28年）2月16日

　http://www.sankei.com/politics/news/160215/plt160215……
　▲産經新聞：安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」

　まず私が何度も申してきた大前提は、私たち国民の表現や言論、研究の自由に地方自治体を含む国家権力がいかなる形でも介入することに絶対反対です。

　そこで高市早苗総務相のいわゆる「停波発言」は、どのような問題を孕んでいるでしょうか。その答えは、何もありません。単に放送法ならびに電波法（ともに昭和二十五年公布・施行）に違反した場合のあり得る措置の説明です。

　よって菅直人民主党政権下の平成二十二年、平岡秀夫副総務相（当時）も同じ答弁をしています。安倍晋三首相の指摘通り、民主党のよく知らない衆議院議員が何かわめいていましたが、高市総務相が発言したからといって問題視するのは、それこそ偏向です。

　十五日の当該予算委員会の映像を拝見しましたが、高市総務相の苛立ち具合は相当なもので、当たり前のことを説明して問題発言（岩城光英法務相や島尻安伊子内閣府特命担当相らと同列）扱いを受け、ほぼ言いがかりに近い質疑に答弁する屈辱に、それでも耐えようとしているように見えます。

　高市総務相の発言をことさらに問題視する人たちは、放送報道が公平・公正を無視し、一方的に極左に触れたり極右に触れたりすることこそ、言論の自由を軽視しているという認識がないに違いありません。もっともわが国には、極右に触れる放送局など一局もありませんが。

　別件ですが、放送法違反の実例としてテレビ朝日が平成五年に起こした「椿事件」を挙げておきます。わが国の放送史上初めて放送免許取り消しが検討された偏向報道事件でした。

　しかしながら私が思うに、実際に放送番組の表現を委縮させているのは、視聴者からのクレームと放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）委員会なのではないでしょうか。

　多くの国民がおかしいと感じる意見よりも、ごく少数の意見が取り沙汰されたりすることもあるそうで、ＢＰＯ委員会のメンバー構成それ自体（例えば特定の政治的デモに参加し、中指を立てて暴言を吐いた香山リカさん）が公平・公正を既に欠いています。

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