http://www.sankei.com/premium/news/160104/prm160104……
　▲産經新聞：強気の中国に批判続出…シンガポール紙「東南アで急速に支持失う」　米ＷＰ紙「言論の自由奪うパワープレー」

　旧年末にも十二月二十八日配信動画で申したように、今後最も世界が警戒すべきは中共の動向です。

　習近平国家主席の元交際相手に関する本の出版を計画していた香港の出版社「巨流」の社員五人が相次いで行方不明になるような国は、まだまだ共産党による統制経済がまかり通るのであり、上海・深圳両株式市場では四日、取引開始から暴落が止まらず午後一時半過ぎには、強制的に取引を停止する「サーキットブレーカー制度」が導入初日にいきなり発動されました。

　英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスは、中共の成長率が本年から二年後にかけて二・三％にまで下落すると予想し、中共から出る六・六から六・八％という強気な数字をせせら笑うような「中共経済墜落シナリオ」を公表しています。

　このような見立ては英国のみならず、仏金融大手ソシエテジェネラルも米シティグループのエコノミストもその可能性を指摘しており、紙屑（ジャンク債）以下の格付けを貼られた亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用されたことなど、旧年までの強気な帳尻合わせが本年から次つぎにほころび始めるでしょう。

　その兆候は、インドネシア（尼国）がとんでもない条件につられて採用してしまった中共主導の高速鉄道敷設計画にも表れています。年明け早そうに尼国から伝わるのは、首都ジャカルタ～バンドン間の着工が既に遅れているという知らせでした。

　近年、中共が強引に創出した領有権紛争に於いて、東南亜各国が「急速に中共の非友好地域になりつつある」というのは確かであり、米国の利上げに伴って経済面で中共が頼りにならなくなった時、彼らはもう遠慮しません。

　ただし問題なのは、これまで各国のあらゆるインフラに入り込んだ中共製品の制御です。特に武器弾薬は、中共がまるで兵站を置くように進めてきたもので、日米と共に中共を叩こうにも役に立たない可能性があります。

　日本国憲法という「占領憲法」に甘んじてきたわが国は、結局米国にとってもお荷物になり、東南亜各国からは「土壇場で何もしてくれない国」でしかありません。

　亜州最大のリスクは、日本国民を拉致したままの北朝鮮と国際社会が注視する中共です。わが国が逃れられるはずなどないのです。

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