鹿児島県口永良部島の新岳が二十九日午前十時過ぎ、マグマに起因する爆発的噴火を起こしました。屋久島への全島避難で死者が出なかったのは本当に良かったですが、島民の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。

　http://www.sankei.com/world/news/150529/wor150529……
　▲産經新聞：「韓国は民主主義」と答えた日本人わずか１４％　前ソウル支局長問題影響か　日韓世論調査

　期せずして昨日記事の続きになりますが、わが国側の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）による世論調査で、韓国を「民主主義」と考える人の割合がたったの１４％に過ぎないと出た結果を、私は意外だと感じました。内閣府の信頼性の高い調査でも似たような数値が出るでしょう。

　平成十四年の「２００２　ＦＩＦＡワールドカップ」が一つのきっかけとなり、日韓対立が新局面を迎えてから十三年。私たち多くの国民が本当に韓国の異様な正体を知り始めた残念な結果です。

　それまでは、例えば汝矣島（ヨイド）の六十三階建て高層ビルや明洞（ミョンドン）の繁華街を見て韓国が「遅れた国」だとは思いませんでしたし、日米韓で連携して北朝鮮と対峙している限り、民意の反映がある立法・行政と公正な司法制度を共通の価値観として「なんとなく」有しているものと考えてきました。

　ところが、これらもすべてわが国の政官が無理を通して国民に道理を隠していたためであり、私たちはすっかり「なんとなく」騙されていたのです。そう、なんとなく騙されていたようなものは、暴いてやろうという気力がそもそもないため、嘘だったと気づくのに大抵時間がかかります。

　その間にも、韓国側のシンクタンク「東アジア研究院」（李淑鍾院長）による世論調査では、なぜか日本を「軍事的脅威」とみなす人が５８％にも及ぶという日米韓の連携を根底から否定するような結果が出てしまいました。

　この傾向は以前から指摘してきましたが、韓国が中共に寄っていけばいくほど日米韓関係が破綻し始めたことの証左であり、日米ともにただただ「日韓友好」の無理を通して原因（韓国政府と市民団体の「反日」激烈化）の排除をやらなかった顛末です。

　私たちが韓国を「遅れた国」だったと感づいたのは、親日を罪とするような法整備のほか、連合国（俗称＝国際連合）の事務総長に韓国人が選ばれた時だったでしょう。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に大統領が不法上陸し、天皇陛下の御存在を取り上げて暴言を吐いたことも、産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長の一件にしても、いよいよ外務省が韓国の認識に関する従来文言の削除をもって私たちに無理を通し続けるのをやめたため（三月二十八日記事参照）、欧米各国に向かって「中韓という問題」を説明できるようになりました。

　それで一体韓国に何の得があるのでしょう。昨年十一月五日記事でご報告申しあげた「対日ヘイトスピーチ」の問題も、法務省人権擁護局が先走ってわが国側の問題を指弾する前に、もう多くの国民にばれてしまっているのです。

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