日本の技術、また不正輸出
http://www.sankei.com/affairs/news/150526/afr150526……
▲産經新聞：炭素繊維不正輸出 狙われる日本の高度技術 流出に警鐘鳴らす
北朝鮮の弾道弾の胴体にわが国の製鋼企業が製造したものが使われていたことはもう何年も前に判明していることですが、その頃から政府は間違いなく迂回輸出の実態を把握し、警戒してきたはずです。
にもかかわらず私たち国民（企業経営者たち）への情報開示がなされていません。よって「知らずにやったこと」なのか「知っててやったこと」なのかを特定できず、今回のような事件捜査の度につまづきます。
その上で、産經新聞社配信記事にある「日本が核開発などのループホール（抜け穴）として利用されている」や「経済産業相の許可を得ずに輸出された製品は追跡調査が困難」といった記述は、申し訳ありませんが、政府が把握している現状認識から乖離した極めてとぼけたものなのです。
しかし、この記事には「性善説に立った制度に限界がある」との指摘もあり、制度を見直して知らずにやる人を防ぎ、知っててやる人を厳しく処罰できるよう法整備をすることも、立派な安全保障法制の議論のうちではないでしょうか。
わが国には高度な技術がたくさんあります。（結局は認められなかったが）減資という荒手の再生計画まで出さずにはいられなくなったシャープの凋落は、佐々木正元副社長が『週刊東洋経済』に告白したように、韓国の三星（サムスン）なんぞに技術を提供してしまったことから始まりました。
このことはフリーライターの山田高明氏も指摘していますが、液晶テレビの時代を先取りしたシャープがその分野で世界一になれなかったのは、決して社内の風通しの悪さだけでなく、「感謝してくれればいい」などという善意からお家芸を韓国企業に譲り渡し、恩人のはずの韓国人に特許侵害で訴えられるという悪夢が巻き起こした敗北劇に他なりません。
政府も報道企業も技術漏洩の実態を知りながら「日韓友好」「日中友好」の無理を押し通して国民に道理を隠したのです。これら友好関係の構築が無理のない相手国とのものであれば問題はなかったでしょうが、明らかに政治家も官僚も報道記者たちも致命的なミスリードに及びました。また、それを批判する者は徹底的に非難されてきたのです。
厳しい環境でも育つ野菜や果物を生み出した農家が韓国人に種を奪われたというケースもあり、何度も申しますが、政府が「クール・ジャパン」を成功させるには知的財産に関する事業者意識の向上とその助けが必要です。
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皇紀2675年（平成27年）5月27日 9:02 PM
アフガニスタン人の現地報告会がありました。話題がそれて申し訳ありません。しかし、以前なぜカタールで中国が加わってタリバンと交渉したのかわかりました。また日本のアフガニスタンでの活動が安倍氏になってから、後退しているそうです。日本の大学で博士を終えて、静岡で医師として働き、カレズの会の理事をし、弟と共にアフガンで医療活動をしている人の報告でした。今年からはペシャワル会とも協働してゆくそうです。3億円の資金(1億は政府から)で活動するペシャワル会(パキスタン国境近い市)と違い、寄付で二千万でやりくりするのはしんどいらしい。南部カンダハル市ータリバンの拠点でパシュトン人が多いーで診療所や学校(テント授業)を運営し、一日180人まで診療している。公衆衛生教育、ワクチン接種の子供のカード確認、更に今年から医学実習生受け入れ、デジタルレントゲン導入数台、太陽光パネル数列、巡回車1台、を日本の草の根無償資金協力から8千ドルを得て行っている。患者は感染症が一位、栄養失調二位に多くて、女性患者が多いのはお産に関すること。日本の技術経験、知識交流が望まれるが渡航が危険とされ交流が途絶えている。だから機械の使用法がわからず眠る機械もある。
毎年四千人ほどが治安悪化で亡くなっている。
援助が少なくなり、デフレが進んでいる。また世界から忘れ去られつつあるとの懸念。
カタールで交渉になぜ中国が加わったかというと、米国にとってはロシアを相手にするよりましで、中国はインドの敵国パキスタンへの影響力が絶大であるため、圧力をかけてもらおうとのことだ。3年前まで緒方さんが頑張って、京都でタリバンを呼び交渉をした実績があるのに、緒方氏退任後、そして安倍氏になってから後退している。その間隙を狙って中国はいまこそ日本に代わるチャンスと考え、活動を活発化している。資源も狙っているようだ。周りのスタンのつく国々にも進出しているのはシルクロード構想があるのではという話。軍事と共に支援活動をする国が多い中、日本のように非軍事でここまで活動する国はないため、アフガンでの信頼感は絶大である。カンボジアやチモールでやり遂げたような平和プロセスを日本が支援してくれることを両人は期待しているが、どうなるかとの思い…。アフガンは第二次大戦中、中立国だったため、特に中立国を信頼する。ナチスから逃れてきた人も多かったと言う。
中国は金儲けしかしない国、従ってボランティア団体はいない、北欧ドイツは活発にボランティアをしているが、日本は渡航を許さず、どんどん後退している。70%が農業人口なのに、地方から都会に流れるのは地雷が800万個残っているため。こんな話でした。
皇紀2675年（平成27年）5月31日 7:09 PM
韓国（南朝鮮）の会社の情報を教えてください。
社名：CIR COMMUNICATION
住所：大韓民国SEOUL特別市中区藝場洞1-151
表面は、出版社となっているようです。
韓国政府機関や韓国の情報収集機関に関係している会社ではないでしょうか？
日本の情報（技術情報）を収集していないでしょうか？
この会社と取引をして、日本の書籍を朝鮮語に翻訳して、あたかも、韓国人がその書籍の著作者としてを出版されてしまった経験はないでしょうか？