ギリシャ急進左派嫌われた
皇紀2675年（平成27年）5月26日
http://jp.wsj.com/articles/SB12219608320597343816……
▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：ギリシャ、６月のＩＭＦ返済は応じられず＝内相
これは私の責任で申しますが、欧州連合（ＥＵ）の対ギリシャ（希国）方針は、既に「債務不履行（デフォルト）させてしまえ」というものでしたから、この内務相の開き直りは予想された反応です。六月五日かどうかは分かりませんが、今後の状況変化を無視して申せば今夏、今秋にも希国はデフォルトするでしょう。
そもそも急進左派のアレクシス・ツィプラス首相の誕生から見放されたのであり、まるで韓国のような物言いで独国にいわゆる「戦後賠償」を迫ったことも、ＥＵ首脳陣の怒りを買っています。また、彼らは希国がデフォルトしても欧州経済に与える影響は小さいと見ているようです。
わが国でもし「その日」が報じられれば恐らく「日本も」などと煽られるでしょうが、わが国の対外投資および国外資産規模は昨年度過去最高を記録し、二十四年連続で世界一であることがはっきりしました。
日本では「追い越された」と言われる中共経済との比較に於いても、海外の純資産規模ではわが国が依然として中共を七十一％も上回っています。 私たち国民は政府に対して債権者であり、日本国は世界に対して最大の債権国なのです。希国ともどの国とも全く違います。
問題は「危ない国には投資するな」ということでしょう。
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