岸田外相を外さないと…
http://www.sankei.com/world/news/150122/wor150122……
▲産經新聞：ロシア外務省が岸田氏の北方領土発言に反発 「許しがたい歴史の記憶の崩壊だ」
岸田文雄外相「ウクライナで起きていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」（今月二十日ベルギーの首都ブリュッセルの講演で）
これは大間違いです。以前にも申しましたが、大東亜戦争の講和条約（日露平和条約）が未締結によりわが国に帰属したままの千島列島と南樺太について、露国側が彼らなりの原則認識を述べるときは、講和締結交渉に乗り気だからこそであり、わが国政府もたとえ報道各社に「交渉を硬直させる気か」などと的外れな批判を受けようとも前述の「帰属の大原則」を述べてから交渉に臨まなくてはなりません。
ところが、岸田外相が述べたことは、一方的に交渉相手を誹謗中傷しただけです。ウクライナで起きたことというのは、前政権が醜聞まみれにされて力づくで倒され、現革命政権が国境付近で露国へ向けて攻撃していた（それに対して露国が反撃した）だけであり、欧米発信ではない本当の情報すら得ていない外務省は、一切口を閉じてください。
いわゆる「安倍地球儀外交」にとって、最大の障壁は外務省になりつつあります。少なくとも「佐々江賢一郎（駐米大使）・齋木昭隆（事務次官）体制」はレヴェルが高いほうですが、外相や副外相が最低です。
日露講和が実現すれば、自動的に北方領土問題は解決します。ということは、安倍晋三首相は確実に国史にその名を刻むでしょう。それを阻止しようとする勢力が、さんざん日露間を引き裂いてきました。
目下の破壊活動団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」との人質交渉についても、昨日記事で申したように、旧年十月末に誘拐情報を得ても安倍首相の中東歴訪をやめなかったのですから、そこに何らかの覚悟があるのかと思いきや、せいぜい「身代金は払わない」という手しかないようです。
可能な限り早く岸田外相や中山泰秀副外相を外さなくては、安倍首相は外交の成果を獲り損なうでしょう。
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