企業倒産減の背後に休廃業
http://zuuonline.com/archives/29416
▲ZUU online：2014年大型倒産ランキングトップ5 あの会社はなぜ倒産したのか?
http://www.sankeibiz.jp/business/news/141229/bsg141229……
▲Sankei Biz（産經新聞社）：上場企業倒産２４年ぶりゼロに 資金繰り改善
国内上場企業の倒産件数が二十四年ぶりにゼロ、中小企業を含む全体の倒産件数も前年比約一割減……よくいいますね。
これらの数字には、主に中小企業の自主廃業や休業、解散が含まれていません。黒字経営にもかかわらず泣く泣く廃業を迫られた経営者や社員、従業員の怨念は、これらの「きれいな数字」によってなかったことにされてしまうのです。
しかし、その条件はこれまでもそうであり、なにも安倍政権になってからのことではありません。とすれば報道企業は、昨年に過去十年で件数最多となった休廃業の実態にまで踏み込んで伝え、安倍政権の経済政策（アベノミクス）が内需回復に至るよう意見すべきなのです。
いわゆる「日本は悪いことをした国」という世論は扇動しようとするくせに、肝心のことについてまったく意見せず、突如「公平中立」などとすまし顔でとぼけるから信用されません。
円安が原因で企業がつぶれていくというのは、実は極めて特殊な業種に限られており、政策的通貨安は内需が回復する最大援護ですから、成長戦略さえ明確であれば、ほとんどの企業が「見通しが悪い」といって休廃業しなくて済むはずでした。アベノミクスの見通しの悪さを指摘すべきなのです。
来年こそはこれらの点を解決しなければ、中韓の望みどおり安倍政権が倒れます。いまや大企業の「シャワー効果」で中小が潤う構造にはなっていません。かなりの手を打っていかなければならないのです。
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