朝日も見習え！宝塚市議会
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141008-OYT1T50171……
▲讀賣新聞：市議会、６年前の慰安婦意見書「根拠失った」
兵庫県宝塚市議会は八日、いわゆる「慰安婦問題」で政府に謝罪を求めた六年前の意見書に対し、事実上撤回する決議を、出席した議員二十五人中十四人の賛成多数で可決しました。
平成二十年三月に意見書を可決したときは、全会一致でしたが、今回は十一人の反対があったというところに、故・土井たか子元衆議院議長らを輩出した兵庫県の、中川智子市長を擁する宝塚市らしさが出たといえましょう。
九月九日記事で、意見書撤回を求める署名の存在をお知らせしましたが、この署名を呼びかけられた小嶋幹生さんら市民の地道な訴えが通ってよかったと思います。
率先して間違いに対応しようとした新決議提出の伊藤順一、大川裕之、大河内茂太市議会議員（五十音順）も優秀で、朝日新聞社の態度とは大違いです。ましてこの三人は六年前、議場にいませんでした。
同種の意見書決議を先導した宝塚市議会の、この動きを受けて、追随していた他の地方議会は、果たして過ちを正せるでしょうか。それは、私たちの問題でもあるのです。
http://www.afpbb.com/articles/-/3024280
▲ＡＦＰ：仏当局、ラガルドＩＭＦ専務理事を職務怠慢で正式捜査
ところで、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行総会、二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は十日、米国の首都ワシントンＤ.Ｃ.で開幕しましたが、同国のジェイコブ・ルー財務長官から「日本は消費税率の引き上げ判断を慎重にしてほしい」と注文がついたようです。
また、ＩＭＦも、わが国の経済成長率を大きく下方修正しました。別に連合国の連中に今さら言われたくありませんが、消費税率の八％への引き上げが、世界経済の足を引っ張っていることが明らかになり始めました。
何度も申しますが、税率引き上げが国際公約でも、引き上げ中止でわが国が信用を失うこともありません。それよりＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事をめぐる仏国内の政治闘争の行方にこそ、注目すべきです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2674年（平成26年）10月13日 1:51 PM
私は阪神の小学校を終えましたが、宝塚はどのような町か知りませんでした。兄が変な入籍をして亡くなり、遺産の処理をする時に宝塚に住む自称クリスチャンで、M重工の兄から仕事をもらっていた業者が乗り込んできて、わけありの入籍妻―中国人の手伝いを勝手にしました。詐欺を証明することは、兄が亡くなっていてしかも個人情報守秘の時代柄、私にはできません。上陸禁止なのに平気で手伝うことの神経がわかりません。説教のつもりなのか薄汚れた口から、ペトロパウロを盛んに言いました。その人は私の町ではあまり見ないタイプです。
左巻の弁護士や神父によく見られる罪人の権利に敏感でした。偽善者というのがふさわしい呼び名です。入管も外務省も大変いいかげんで、必要な情報を隠します。外人が絡む振り込め詐欺だけでなく、婚姻詐欺などで、被害にあっている日本人は多いと思う。金のためなら、反社会的な人も顧客にする日本の弁護士もいるのです。手伝いをする一見普通の人もいるのです。宝塚というとこの嫌な件が浮かびます。
皇紀2674年（平成26年）10月14日 5:45 AM
個人的なことで、書くのは気がひけますが、もうひとつ。バイトでしか企業に勤務した経験がないですが、
企業の人間にはこんなに汚い人がいるのかと驚いています。M重工は旧財閥ですが、原発などで昔から中国と深い関係にあります。南京に出張した兄のファイルには沢山の地元有力者の名詞が保管されていました。
しかし、日本とは違い、要注意の国です。入管のhpに、日本に永久に上陸ができない人は懲役刑を受けた人という項目を見ました。臨時とはいえ、こんな永久上陸不可の人を原発技術者の通訳に雇う企業があるのかと憤りが消えません。調査能力欠如。神戸の支社に敬虔なクリスチャンを騙り、前述のブローカーのようなことをする業者が出入りしていることにも、企業としてのコンプライアンスが疑われます。二流以下です。
読売に書かれた黒川博之さんの最近作「後妻業」のあらすじを見て、兄の身の上に何が起きたのか、確信することができました。