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舛添都知事の公約破り

皇紀2674年（平成26年）9月6日

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/lcl140903……
　▲産經新聞：【舛添知事会見詳報（上）】朝鮮学校補助金「国益に沿わないことはよくないが、教育を受ける権利はある」

　朝鮮学校への補助金支給問題は、以前から何度も申していますが、在日朝鮮人または在日韓国人の「教育を受ける権利」とは一切関係がありません。

　塾講師でもある私の教え子には、公立中学校に通う在日韓国人が過去何人もいます。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の事実上直轄組織である朝鮮学校は、在日朝鮮人が「公教育を受ける権利」をわざわざ放棄、またはそこから離脱したものであり、決してわが国が彼らの権利を認めなかったがために、独自に作るほかなかったというようなものではありません。

　そのようなものに公的資金を投入することができないという判断は、当然なのです。

　東京都の舛添要一知事は、もともと国際政治学者を名乗り、政治家であるにもかかわらず、この当然のことが分かっていません。あえて関係がないことを混ぜ合わせ、問題の本質を隠してしまっています。

　つまり、このような論述を用いる場合、脱法行為を「意思」および「心情」によって正当化する目的が潜んでおり、彼は道理を曲げてでも朝鮮学校に公金を投入する気です。

　しかし舛添都知事は、選挙における公約に、かかる問題で「補助金の支給停止を継続する」と述べていたのであり、これは明らかな公約違反にほかなりません。

　私たちの先人は、台湾でも朝鮮半島でも、或いは独立国とした満洲でも、欧米の植民地政策を踏襲しませんでした。現地の人たちに教育を施し、通貨を機能させ、社会基盤を整備して回ったのです。これが、五族協和の皇民化政策と現地搾取型の植民地政策の決定的な違いです。

　世界中の子供たちが「教育を受ける権利」を有しています。わが国は、そのことを欧米列強よりも進んで体現してきた国家です。勘違いされては困ります。私たち自身も、勘違いしてはいけないのです。

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