知事リコール報じない国で
http://yukan-news.ameba.jp/20140812-12416/
▲夕刊アメーバニュース：舛添都知事リコール街宣で「売国奴なんていりません」
八月十六日記事で申したように、東京都の舛添要一知事について、報道各社がいくつかの出来事を隠しています。そもそも昨年一月二十七日記事で取り上げた金銭疑惑についても、何ら報じられませんでした。
石原慎太郎元都知事の後継指名を受けた猪瀬直樹前都知事と違い、なぜこれほど舛添都知事が守られるのかは、まだ何とも申せませんが、着任してまだ約半年の自治体首長に対する解職請求（リコール）デモが起きているというのに、一切報じない各社の態度は異常です。
このようなことだから、わが国の報道の自由度は、世界五十九位（米韓よりも下位）にしかなりません。記者クラブ制度の弊害もありましょうが、各社横一列に並んで一体何を恐れているのでしょうか。
地方自治法の規定により、来年二月まで舛添都知事に対するリコールはできませんが、報道各社がこの種の民間行動を取り上げるのは、決まって「基地は出て行け」「日中韓はみな友達」といった左翼・革新系団体によるもののみであり、少しでも日中韓外交を批判する行動であれば、まったくなかったという扱いしか受けません。
市民団体主催による集会の類いも同様で、例えば革新系弁護士団体のものは報じられ、保守系のものは取材にも来ないのです。
これでよく「新聞は社会の木鐸たれ」「不偏不党」なんぞとおっしゃるもので、昨日記事の問題についても、各社は「ヘイトスピーチ」を問題行動として報じながら、それらのデモなどが行われた時点では、一切取り上げていませんでした。だから私は、規制に対して嫌味な態度をとると申しているのです。
都知事リコール・デモにおける掛け声がヘイトスピーチに当たるのか、ぜひとも議論していただきましょう。この意味が分かれば大したものです。
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