韓国人売春婦を生み出すな
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/06/15/……
▲聯合ニュース（韓国）：日本ワーホリビザ 満２６歳以上の韓国人女性へ発給停止
米豪などでは市民団体らによる実態調査が始まったほど社会問題化し、わが国では西村眞悟衆議院議員が指摘して党を追い出されるという不当な扱いを受けた韓国人売春婦問題。
かつての韓国人慰安婦問題について語る文脈で「米兵も性風俗を利用すればよい」などと吐いて外交問題を創出しかけた大阪市の橋下徹市長は、同じ党でも一切問題にされなかったにもかかわらず、当事者である韓国の政府も沈黙した「事実」の指摘に、なぜか西村代議士だけが処分を受けたのは、一体どういうわけがあったのでしょうか。
外国人労働者の受け入れに歓迎の意志を表明した橋下市長と大阪府の松井一郎知事ですが、ワーキング・ホリデー制度を悪用してわが国で売春していた韓国人女性が増加の一途を辿り、ここ数年は退去強制（強制送還）件数も増えていたというのが現実です。彼らは、米豪など各国でも同じことをしています。
この制度で発給されるビザは、基本的には「青年向け」という概念で年齢制限があるのですが、在韓日本国大使館はこれまで例外を多く認めてきました。
しかし、本年になってそれを一切認めない方針に転換することで、売春犯罪を一件でも未然に防ぐことにしたのです。人権上、これは極めて適切な措置であり、韓国人女性を守ることにも繋がります。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri……
▲法務省：本邦における不法残留者数について（平成２６年１月１日現在）
本年三月発表の法務省統計を見ても、最も多い不法残留（滞在）者の国籍は韓国であり、次いで中共ですが、退去強制手続きを受けた者の数は比国（フィリピン）、中共、韓国の順です。
一度不法に潜り込まれると、摘発しにくいのが韓国人ということなのでしょうか。何度でも提言しますが、政府は入国管理局と警察の人員ならびに予算を増やすべきであり、このままでは居座った外国人の罪と、居座らせた日本の罪が膨らんでしまいます。
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