対中包囲網構築の必要性

皇紀2674年(平成26年)6月7日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/asi140605……
 ▲産經新聞:ベトナム、漁船衝突のビデオ公開  G7首脳宣言を「歓迎する」

 ヴェト・ナム(越国)政府は五日、南支那海上で中共漁船団が越漁船一隻に体当たりして沈没させた様子などを撮影した映像を公開しました。それに引きかえ、わが国は……。

 沖縄県近海で中共漁船が海上保安庁巡視船に体当たりしてきた映像を非公開にした菅直人民主党内閣(特に仙谷由人官房長官)は、単に「腰抜け」という批判に留まらない、いわば今日の越国やフィリピン(比国)の悲劇を生み出した、つまり中共の暴挙を許すことになった元凶と申して過言ではありません。

 中共共産党の太平洋進出の野望はかねてよりありましたが、それを容易にさせたという点に於いて、わが国は歴史的汚点を残したのです。「亜州諸国に申し訳ない」とは、このことではないでしょうか。

 私は、露国を追い出した今回の先進七カ国首脳会議(G7サミット)を批判しながらも、ここでいわゆる「中共非難」を何としても首脳宣言に盛り込めなければおしまいだと指摘してきましたから、事前調整どおりにできたのは成果でした。

 欧米各国首脳がサミットののち、ウラジーミル・プーチン大統領と会談するのであれば、この宣言の場に彼を呼んでおくべきだったのです。だから私は、安倍晋三首相に率先して「予定どおりにソチ・サミット開催」を呼びかけてもらいたかったのです。

 と申しますのも、露中分断は日米の利益であり、米国の一貫した戦略だったはずであり、G7よりも連合国(俗称=国際連合)常任理事国のうち露中の結託は、何度となく世界が見てきました。そこで対中非難を採択することは、絶対に無理なのです。

 しかし、露中関係は「蜜月」ではなく、ウクライナ問題を創出した「何者かたち」に対し、露中の決定的な違いを説いても意味はなく、わが国は諸外国と取引を重ねながら中共を追い込んでいくしかありません

 中共の名指しを避けた安倍首相と、名指しで非難した米国のチャック・ヘーゲル国防長官を比べ、共産党人民解放軍の王冠中副総参謀長は「ヘーゲルのほうがマシ。言いたいことははっきり言え」などと言い放ちましたが、これが逆なら「安倍は許せない。ヘーゲルは名指しまではしていない」と語るでしょう。彼らは安倍内閣を潰したくて仕方がないのです。

 私から見て、「占領憲法(日本国憲法)の枠内で『悪あがき』しかできない首相のどこがそれほど怖いのか」と思いますが、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」に、米豪軍隊員計約百四十人を乗せ、越中部ダ・ナン港に入港させたのは見事でした。

 中共は、安倍首相が占領憲法問題を解決してしまうとは思っていませんが、私たちの意識に火をつけ、これまでの「歴史問題で日本人をひれ伏させる」工作が無に帰すことを嫌がっているのでしょう。

 私たちは、決して他国を侵略しません。侵略してくる者どもを許さない、と申しているだけです。そのために複数の国が手を取り合うべく、対中包囲網は必要なのです。

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『対中包囲網構築の必要性』に2件のコメント

  1. ゆき:

    天安門事件から25周年を偲び、東京で石平氏などのゲストが招かれ、講演会が開かれた。私は関西人なので、動画で見ました。ペマギャルポさんが、中国がウィグルの17歳から25歳までの女性を新疆ウィグルから漢民族の住む中国内地に強制移住させていながら、韓国と同調して慰安婦問題をどうこう言える立場にあるか、ないだろうと言われました。大阪で今から7年ほど前にカディルさんから拉致の話を目の前で聞きました。その昔谷垣さんもアラビア文字ーウィグル語はアラビア文字表記ーを教えてもらっていただけと慰安接待疑惑を否定しました。拉致するからには彼女らを慰安婦、そして女性不足の内地の漢人の妻にしている可能性は大きいと言えるでしょう。女性らの保護者は抗議するとトラックに乗せられ連行され、遺体となるのですから…。天安門事件の遺体を動画で見ましたが、もう大型トラックでひき殺されたような元の姿がわからぬほどのもので、内臓らしきものが散乱しているような状態でした。これで死者がなかったと当時の国谷nhkキャスターは言いました。日本にも中国共産党を生かし続ける輩がいるということです。何のためかわかりません。ウィグル同士の結婚が意図的に阻まれる民族浄化が行われているということです。韓国人に
    突きつけたら、どう応えるでしょうか。

  2. NP:

    中国は最近GDP世界第二位になったとかちょっと貧乏だったときと違って客観性がさらになくなって自分が見えない。
    自分を過大評価しているのが中華思想と合わさっているようだ。
    それと中国は相手の力量をはかるという面がある。
    だから米国の弱って来たのも見ているし、欧米、日本、アセアンなどが警戒しているのも分かっている。
    中国が海洋進出をやめることはない。
    中国は今後国家がらみ世界中で水面下での工作を活発化させるでしょうね。