http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/stt140409……
　▲産經新聞：集団的自衛権「自公の考え根本から違うというわけではない」　自民・高村副総裁

　いわゆる「集団的自衛権」の行使容認をめぐり、政府の有識者懇談会による報告書のとりまとめが来月の連休明けにずれ込むようですが、本当の原因は公明党との調整に時間がかかっているのではなく、有識者や政府内部から根本的な疑問が投げかけられ、それに誰も答えられないからにほかなりません。

　その疑問とは、現下の自衛官に「他国軍のためにも死んでくれ」と言えるのか、そもそもそのようなことを前提に募集しているのか、ということです。

　私はこれまで当該議論を指して「自衛権問題」と申してきましたが、本来は既に連合国（俗称＝国際連合）憲章第五十一条でも日米安全保障条約第五条でも、集団的自衛権という考え方は認められています。これらにわが国は加盟、または調印しているのですから、行使することに問題はありません。

　しかし、わが国政府が今なお有効な基本法としている占領憲法（日本国憲法）がこれらを全て否定しているのです。法理論として立法府（国会）が無効を確認すれば何の問題もありませんが、安倍晋三首相も有効論をとったがために、目下わざわざしなくてもよい議論をしています。

　占領憲法有効論のもとにある政府は、自衛官に「戦争に行け」と命じることはできないはずです。何度も申しますが、自衛官も国民であり、その国民を騙して万が一にも死なせるわけにはいかず、現法制下で募集に応じた自衛官に「戦争に行く義務」はありません。それでも「行け」というのであれば、「命じたやつがまず行って死んでこい」か「国民全員で行く」という話です。

　「公明党や日本共産党ら、中韓両国のみがこれに反対しているから進めればよい」などと幼稚なことを言う人はいないと思いますが、もともと自衛権に「個別的」も「集団的」もなく、自衛官の「戦死」を認めていないような現体制（「公務死」議論）で、もっと申せば靖國神社に参拝もしない首相が出てくる状態で解釈改憲を重ね、法の支配を無視して「自衛官に行ってもらいます」とは、一体どの口が言うのでしょうか。

　安倍首相自身は結論を急いでいませんし、朝鮮半島情勢に何らかの形で加担したくもありませんから、一から議論をやり直させましょう。

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