カネにはカネで反撃せよ
皇紀2674年（平成26年）2月12日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/amr140211……
▲産經新聞：日本海「普遍的に受け入れられてない」ＮＹ州議、「東海」併記法案提出正式発表
日本海呼称問題を起こされた経緯は以前に申し上げた通りですが、早い話が「カネの問題」です。まさか「高尚な歴史問題」ではありません。まして米連邦政府にとっては、実務上の問題であって「歴史」とは全く関係がないのです。
しかし、カネの問題である以上、州議会議員の単位だけでなく、連邦議会の上下両院議員も汚染されていくでしょう。それほど中韓の現地「米国侵略」「日米離間」工作は進んでいます。
米国の政治家は、韓国人を利用する中共に内部から侵略されようとしていることに気づいているのかいないのか、ただカネを受け取って喜んでいるのです。
現在の駐米日本国大使館はこれに反撃していますが、いかんせん「武器・弾薬」が貰えていません。外務省報償費（俗に言う「外交機密費」）の使い道や、州政府や連邦政府に出入り出来る現地人を工作に雇う方法など、内閣官房に「国民の覚悟と提案」をしましょう。
そのようなことに一円の血税も使って欲しくない、という方は結構です。近い将来、単なる呼称問題が原因で、日本海に於ける海底資源の採掘や漁業などの権利を韓国に奪われ、私たちが大きな損失を被っても致し方ないのでしょう。
海外では、反撃しなければ承諾したものと思われます。ヴァージニアの「フィリップモリス」や、ニューヨークに本社がある「ティファニー」の不買運動もよいかもしれません。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2674年（平成26年）2月12日 10:21 PM
どこの国も、節度と責任感の無い輩が政治に携わるとロクなことになりません。
私はお金と票で釣ったと思っていたので、韓国人には絶対に参政権を与えてはいけないという、
反面教師的な素晴らしいお手本だと見ていましたが、確かにお金の方が手っ取り早いし、住民の数が
少なくても使えますね。
ロビー活動に税金を投入することは大賛成です。
中韓への、留学生受入れ費用や生活保護費やODAなどを回せば一石二鳥だし、お釣りも来ます。
それにしても米国人は、いくらお金のためとはいえ、韓国の言いなりになって名称を変更することが、
他の問題も呼び寄せることに気付かないのでしょうか。他の民族から同様の問題を提起された場合、
前例を作ってしまった責任をどう取るつもりなのでしょうね。
まぁ、こんな厚かましい依頼をするのは韓国系しかいないと思っているのかもしれませんが。