世論を喚起する必要性
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/elc140205……
▲産經新聞：【主張】 都知事選 静かな関心一票で示そう
本日は、事実上わが国の首都である東京都の知事選挙投開票日です。都民の皆様、投票しましょう。
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五日記事コメント欄および六日記事コメント欄に、多くのご意見をお寄せいただき、まずお礼申し上げます。
この度の措置は、お一人のご意見に決意を促された結果ではございません。政策提言を有効な手段で実現させることを優先する活動は、隠密性が高く、街頭演説やデモなどと比べて分かりにくいことから、真正保守政策研究所の活動に対して、「他の団体のように支援しにくいのでは」といったご意見を、私を心配して寄せてくださった方もおられたのです。
それでも私がここで書き続けてきたのは、或る事案に於いて、「それが懸案事項だという認識はない。こちらには一件も意見が寄せられていない。よって取り上げられない」と言われて断念させられたことがあったからでした。
皆様ご指摘のように、少しずつでもいわゆる「世論を喚起する」必要性を強く感じます。例えば日韓または日中関係について、五年前と比較しても、明らかに「友好が前提」と言い切って終えられなくなったのは、一部の国会議員や官僚、報道記者たちにとって不都合なほど、「日本の意見を明言すべきだ」という声が大きくなり始めたからです。
多数の意見が正しいとは申しません。わが民族の世論形成には弱点もあります。しかし私は、多くの然るべき方のお力を借りて、さまざまな政策提言を、実現させる場にそれを持ち込んでいただく中で、皆様に「援護射撃」を求めてきました。持ち込んだ時には、既に多くの意見が寄せられている、という形を狙ってのことです。
そのような手法へのご理解を賜れていなかったとすれば、私の説明が不足していたからに違いありません。今回、改めてご説明申し上げるべくよい機会を作っていただいた、情報発信のあり方を見直すようもう一押ししてくださった、と読者の方には感謝しております。
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