http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc131218……
　▲産經新聞：「戦える自衛隊」へ本腰　陸自を大変革、海空優勢

　安倍内閣は十七日、防衛計画の大綱（防衛大綱）と平成二十六－三十年度の中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定しました。前民主党政権下の平成二十二年十二月に策定された防衛大綱は、あまりにも「ど素人」がまとめたような内容だったため、「国家十年の計」がたった三年でごみ箱行きになったことは、私たちの政権選択の誤りを如実に表すものです。

　しかし、新大綱づくりの過程でかつての陸軍省と海軍省の対立のようなことが起きて、島嶼防衛の主役に海上・航空自衛隊が挙げられれば陸上自衛隊が対抗しようとする、というようなことがありました。

　私はかねてより「統合運用の方針を明確にすべきだ」と主張しています。また、先月の講演会で、自衛隊の現装備には島嶼防衛上の欠点があると申し、特に海上保安庁巡視船との機動の互換性、航続距離を重視することや、陸自に水陸両用車を導入することなどを提言しようと呼びかけました。

　そして、安倍内閣の中期防を見る限り、陸自に水陸機動団の編成が盛り込まれ、水陸両用車が五十二両購入されるようで、その指揮系統も陸上総隊の新設で陸自が海・空自との連携を高める方針が示されています。

　ただ、やはり海自と海保の連携が出来ない現状に、全くメスは入れられていません。商船規格の海保巡視船がディーゼル・エンジンで、海自護衛艦がガス・タービン・エンジンなのはともかく、護衛艦はつまるところ航続距離で商船護衛などに向かないのです。

　分かりやすく申せば、まるで旧海軍連合艦隊が最後まで大型戦艦にこだわり、あの「大和」に大した活躍の場も与えられないまま、みすみす鹿児島県坊の岬沖で死なせてしまったようなことを繰り返しています。

　さらに、評判の悪い機動戦闘車の導入もいただけません。空輸性に疑問があり、戦車としては装甲が弱く、対戦車砲の必要性はそもそもないのですから、先述の事情から陸自が予算獲得のために「盛ったな」と、或いは民主党時代の大綱を非現実的なものにした「動的防衛力」の首謀者にして今度は有識者会議の座長になっていた国際大学の北岡伸一学長がまたも「しゃしゃり出たな」と。結局は僅かな稼動で用済みになるでしょう。

　安倍内閣は、これまでで初めてとなる「国家安全保障戦略」なるものを大綱や中期防と同時に閣議決定しましたが、早速中韓が非難しています。これがおかしな話で、中韓による「反日」の暴走・暴力化さえなければ、再び安倍晋三首相という政治的存在の需要もありませんでした。

　自衛隊の最高司令官は現在確かに安倍首相ですが、占領憲法（日本国憲法）が有効なままでこれが「本当にそうなのか」という点にも、私たちは注意深く思考すべきです。実質的な最高司令官は海の向こうの外国にいて、少なくとも中共は自衛隊がどこまで装備を使用出来ないものなのか、知ろうとしています。

　多くの自衛官が口にする通り、自衛隊の武器・弾薬が実戦で使用されないに越したことはありません。要はその存在自体が戦争回避と経済発展の力になるよう、中共や北朝鮮、韓国までもを抑えられなくなった占領憲法の正体に、まず私たちが気づかなくてはならないのです。

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