http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39314
　▲JB PRESS（ザ・フィナンシャル・タイムズ）：尖閣諸島問題、中国もさすがにやり過ぎたか？

　英紙ザ・フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は十一月二十八日付けの社説で、比国のアルバート・デルロサリオ外相がわが国のいわゆる「再軍備」を支持すると発言したことなどを例示し、殆どの亜州各国は日本に接近して中共を警戒していると書きました。

　南支那海域の領土・領海問題で比国や越国などが中共と対立し、防空識別圏問題では日欧（ＥＵ）米豪が揃って中共を非難しています。沖縄県石垣市尖閣諸島問題では台湾を巻き込み、歴史認識問題で韓国を道連れに選んだ中共は、完全に戦略を誤ったのです。

　この恥と過ちを打ち消そうとして、中共共産党の人民解放軍が更に「対日主戦論」で感情的に暴走し、共産党そのものが自壊の道を歩んでいく可能性も否定出来ません。日米の防衛当局は今、それに備えているのです。

　占領憲法（日本国憲法）下、私たちは内向的であることを強いられ、それを否定すれば「日本は孤立する」と吹き込まれてきたわけですが、実際にはわが国が外向的になるよう各国に求められており、中共や韓国、北朝鮮が孤立しています。

　外交・安全保障のことは連日のように取り上げてきましたが、私はここでふと思うのです。これも大東亜戦争に散った多くの先人たちのお陰ではないか、と。

　ＦＴは英国紙ですから、日英同盟で知った大日本帝國の謙虚さに油断して亜州の植民地をつぎつぎに奪われた自国の歴史を知らないはずがありません。亜州各国を「日本の帝国陸軍に苦しめられた国」と書くものの、彼らの反応が中韓朝とは全く異質であることをほぼ正当に取り上げています。

　こうなった最大の理由は、外地に対する大日本帝國の統治方針が現地搾取型の植民地政策ではなく、私たち民族と同じように現地人を育てて生活程度を向上させる皇民化（内地化）政策が基本だったからであり、しかしながらその過程で失われた亜州同胞の犠牲を認めてきたからに他なりません。

　生き残った先人たちは「負け戦」となったことへの詫びを口にし、欧米列強の植民地支配から巣立った亜州諸国を見守りました。多くの朝鮮民族はこれに応えないまま半島が南北に分断されましたが、中共の脅威がいよいよ目に見えた昨今、先人たちの行いが実を結び、中韓朝以外の各国に於けるわが国への「信用と信頼」となって還ってきたと言えるのではないでしょうか。

　今度は私たちの番です。占領憲法を改正した上での再軍備は、連合国軍のための軍隊が日本で動くことにしかならず、今で申せば中共が常任理事国に入っている組織で米軍の属軍にしかなりません。

　そのくせ連合国（俗称＝国際連合）の「改革」をわが国が訴えるのは実に滑稽です。真の全人類的組織づくりを目指し、中韓朝のような好戦的国家を抑えて大和（世界平和）を目指すのなら、占領憲法を未だに有効だと信じるのをやめることから始めましょう。大和心とは、戦わないことではないのです。不正や横暴とは戦います。

　さもなければ論理的整合性を欠いたまま再軍備に奔ることになり、いつか子孫の代で「日本への不信」が沸き起こるでしょう。不平等条約と戦い、亜州の権利を勝ち取った先人たちに、それではあまりにも申し訳ないではありませんか。

ツイート