http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/plc131129……
　▲産經新聞：【中国防空識別圏】 自衛隊機、海保機相次ぎ飛行　菅長官「配慮しない」

　菅義偉内閣官房長官は二十八日、中共国防部が東支那海上空に突如設定した防空識別圏内を、自衛隊機と海上保安庁の航空機が飛行していたことを明らかにし、今後も中共への配慮のために変更するつもりがない方針を示しました。また、全日本空輸と日本航空は、中共側に求められていた飛行計画（フライト・プラン）の提出を拒否しています。

　私は先日、日米防衛当局の確認事項として、中共側が同空域に空軍機を飛ばせば従前通り空自が緊急発進（スクランブル）するものの、わが国側の通常（警戒監視または訓練）飛行を米軍は止めに入ったはずだと申しましたが、実は全く別の合意があったことをお知らせして情報を訂正しなければなりません。

　中共共産党の人民解放軍は今回、米軍機「Ｂ５２」に対してのみならず空自機「Ｆ１５」などにも緊急発進出来ませんでした。もう一つ申しますと、二十六日に同空域を飛行した韓国海軍の哨戒機「Ｐ３Ｃ」にも反応していません。

　国営新華社は二十九日午前、日米の各機に対して緊急発進したと報じましたが、これは嘘です。日米の防衛当局は人民解放軍が一切反応しなかったことを確認しています。先に「別の合意」と申したのは、これを日米があらゆる機材を飛行させて確認することでした。

　米軍が中共に対して知りたかったのは、東支那海上を精細に監視する恒常的能力を彼らが身につけたか、海軍艦等に高性能レーダーが装備されたかだったのです。

　結果は人民解放軍の大惨敗であり、そもそも日米両国にこれほど素早く試されてしまったこと、韓国や台湾の反応が冷たかったこと、欧州連合（ＥＵ）や豪州などからも対中非難の声が上がったことは、中共にとって大誤算でした。彼らは、同空域で航空機の侵入を掴む能力もないまま識別圏設定に奔ったのです。

　韓国海軍の哨戒機がわが国の識別圏内にある蘇岩礁（韓国名＝離於島）上空を飛行出来たのは、むろんわが国の許可があってのことですが、それはまず米軍からわが国に要請があったはずであり、日米が連携して中共を試し、彼らの出鱈目を暴いたことになります。

　米軍主導であることは占領憲法（日本国憲法）下の限界ですが、中共に対していよいよ欧米各国が危険を察知し始めたのは事実です。一方で、中共は外交・軍事で対日強硬路線を変えず、経済で関係の再構築を図ろうとしています。

　これは、経済力と軍事力という国家発展の両輪がうまく回らなくなった彼らの焦りであり、安倍内閣が「中国にもう配慮しない」と言い出したことは、中共にとって今後脅威となるでしょう。

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