http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc131123……
　▲産經新聞：国連特別報告者「報道へ深刻な脅威」　秘密保護法案に懸念

　連合国（俗称＝国際連合）人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（中米グアテマラ出・表現の自由担当）は二十二日、現在わが国の国会で審議中の特定秘密保護法案（特定秘密の保護に関する法律案）について、「内部告発者や秘密を報じるジャーナリストにとって深刻な脅威となる内容を含んでいる」といった懸念を示しました。

　この法案は、自立した外交・安全保障政策の確立に必要な法整備です。本来は政権ごとの秘密組織にすべきだった国家安全保障会議（ＮＳＣ）の活動に不可欠であり、海外で私たち国民が何らかの事件の標的になるか、或いは巻き込まれる際、政府が情報収集に苦慮し、結果として誰一人救えないというようなことが二度と起きないためにも、世界各国から情報管理に於いて信用されなければなりません。

　ところが、これを前提としても、私は最初から法案の骨子に対して問題点を指摘し、ここでは秘密を「機密」と書き換えて解説するなど、国会審議を慎重に進めるよう求めました。

　わが国の三権（立法、行政、司法）には、間違いなく外国の工作員または工作員の意向を汲む者が侵入しています。そのため、第四の権力といわれる報道企業を通しても、外交・安保に関する機密が何件も外国に漏洩された疑惑を払拭出来ません。

　よくある工作活動とは、例えば北朝鮮が韓国に、中共が韓国にしたような、いわゆる「我田引水型」であり、自国の言うなりにさせたくて仕掛けるものです。わが国も米露中韓朝らからこのような工作を受け続けてきましたが、この法案が想定するところは、あくまで占領憲法（日本国憲法）下で米国の機密情報がわが国から漏れるのを防ぐことのみと申して過言ではありません。

　しかし、何度も申しますが、その想定のみで作られた法案だからこそ全日本人が処罰対象なため、可決・施行されれば時の権力によって悪用される可能性をはらんでいます。

　本日は思い切って申しますが、これは私が逮捕されかねない法案なのです。今さら有効のはずもない占領憲法が無効だと知っている者にとって、現下の国家権力はいわば「告発の対象」であり、特に民主党政権下で私は反体制派だったわけで、これまでも情報源を明かせない情報をブログや講演で皆様に提供してきました。

　新聞社の記者にも得た情報を全て書けない事情があり、公務の本分を知る官僚が政治に強い不信を抱くこともあるようです。それは決して米露中韓朝に機密を漏らしたいのではなく、むしろ漏れていることを告発したい、不当に隠蔽されたことを国民に知らせたいという思いに他なりません。

　この法案および法案の審議は、そのような国内事情と外交案件の問題が未整理なまま混在し、著しく混乱しています。連合国は工作合戦の場に過ぎませんが、安倍政権に対する嫌がらせが前述の国内事情と結びつき、今回のラ・ルー特別報告者の発言に表れました。

　この法案を通すには、まず名前を「国家間の機密情報保護に関する法律案（国家間機密保護法案）」に変え、国民の「知る権利への配慮」といった報道の既得権保護にしかならない偽善を排除して、直ちに国民の知るべき情報を広く開示するための全ての行動は機密保護の処罰対象外と明示すればよいのです。

　米政府がわが国政府に求めているのは、提供した機密情報が内部から露中韓朝へ漏れることを防ぐことであって、それが守れない政治家と官僚を法で処罰するだけの話に過ぎません。これが明解になれば、連合国からこのような指摘を受けることもなくなります。

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